中国は全国人民代表大会で2016年の経済成長率目標を6.5-7%に引き下げを発表

李克強首相が3月5日の政府活動報告で発表。昨年の目標だった7%から引き下げ。

財務省の予算案では、2016年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で3%と昨年度から拡大を示した。住宅ローン融資の拡大で不動産市場活性化政策を進める方針。

中国の成長率目標は下がりつつある

  • 2016年~20年の第13次五か年計画:年平均6.5%以上
  • 2015年までの旧5か年計画:年平均7%以上

●中国の経済成長率は、21世紀に10%の高成長率を維持。さすがにリーマンショック以降下落しており、近年は緩やかな低下傾向。ピケティの21世紀の資本論だと途上国の経済成長率が高い期間は長続きしない。先進国に追いつくと低成長へと移行する。

中国の経済成長率推移

出典:世界経済のネタ帳

2016年の世界経済の大きな不安要素は中国経済の減速とバブル崩壊。政府がさらに不動産に力を入れる方針が吉と出るか凶と出るか?2016年2月に上海住宅価格は前月比で3.6%の上昇、1月には前年同月比の住宅価格が17.5%上昇と高騰しているだけに副作用が心配されています。景気悪化で市場にお金を供給しても需要がなければ余ったマネーは不動産や株に向かう。一時はバブルが形成されるもいつかは弾けるのが経済的な鉄則。

そしてバブルが破裂した後には、中国全土で売れ残り物件が山積みとなり、建設資材の供給企業までも大きく打ちのめされた。これを受け、中国政府は1年半ほど前から不動産セクターへの締め付けを緩め、利下げや住宅ローンの頭金に関する規制緩和、不動産取引課税の軽減などを実施している。ロイタージャパン

しかし、ここ数年、中国経済は急速な構造変化の時代に入っている。 図1を見ると、2012年以降、中国のGDP(国内総生産)に占める製造業のウェイトが急速に低下する一方、サービス産業のウェイトが急上昇していることが分かる。 習近平政権は「新常態」(=ニューノーマル)を経済政策運営の基本方針に掲げ、重化学工業を中心とする過剰設備の削減を進めている。このため、製造業の生産の伸びは大幅に低下した。中国経済の統計と構造変化

中国は日本の歩んだ道を進んでおり、世界の工場から内需増加に転換しなければいけない時期。製造業からサービス業への転換は進みつつある中で、難しい経済運営が世界から期待されています。以前のような爆発的な経済成長率と価格競争力は維持できない。構造改革の一環として利益の出ていないゾンビ企業も退治する方針。

安倍晋三首相のアベノミクスに対して李コノミクスと言われる経済政策。2013年のダボス会議では強気だった李国強首相。当時から変化したのは、中国経済だけの鈍化ではなく、世界経済自体の悪化。経済を引っ張れる国を失ったことが痛いところ。

「李コノミクス」とも呼ばれる李首相の経済政策は安倍首相のアベノミクスとともに今回のダボス会議では関心が集まった。一部ではシャドーバンキングへの懸念や、中国経済のバブル崩壊の声も上がっている。李首相が強気の発言を行った背景を紹介する。李コノミクス

中国の構造改革は、バブル崩壊後の日本と同じ。少子高齢化・都市と地方の格差・成長鈍化時代の幸福論・第三次産業への転換など抱える問題は同じであり、同じ道を歩んだ日本が上手に助けることも可能。

新たな成長モデルを構築するための構造改革を進めている。具体的には、需要面では外需依存から内需主導への構造転換、供給面では製造大国から製造強国への構造転換、同じく供給面では第2次産業から第3次産業への構造転換の3点

中国の経済構造改革とは何か

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