ゆうちょ銀行が危ない!説の理由は?国債金利の低下でリスク資産への投資がはじまる

ゆうちょ銀行危機を囁く記事が現代ビジネス等に取り上げられています。株価もタイミング悪く世界的な株安の流れの中で上場したため、2015年11月のスタート時は1680円。2016年3月4日の終値は1353円と大きく下落。

なぜ、ゆうちょ銀行の危機やリスクが取り沙汰されるのでしょうか?

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の資産運用はマイナス金利で苦しむ

郵貯は、国の運営で絶対に潰れないとの信用と全国に張り巡らした郵便局網と人脈で預金を集めてきました。そのため民間の銀行からは民業圧迫との声が大きかった程。

ゆうちょ銀行の残高は177兆円(2015年3月末)で国内銀行で最大。ただし年間伸び率は0.6%と全国銀行の平均値3.3%より低い。

預金集めにおいて、過去は郵便局のパワーは凄かった。地方に行けば郵便局はあっても都市銀行はないのが当たり前。都市銀行の支店があるのは県庁所在地中心で、地方の街に根を下ろしていたのは郵便局・農協(JA)・信用金庫です。

中でも日本列島改造計画の元に、道路や橋などインフラを大量に作った時期は、農地を高値で買い取ってもらえた農家さんのお金が郵便局や農協に流れ込み、銀行からは羨ましい存在だったことが過去の文献・お話しから分かります。


1:三菱東京UFJ銀行:1,196,365(119兆円)   
2:みずほ銀行:860,487(86兆円)
3:三井住友銀行:841,373(84兆円)

平成26年3月末(2014年)の預金残高ランキング

一方、現在のゆうちょ銀行が置かれている状況は、他の産業同様に明暗それぞれが共存

ゆうちょ銀行が危ない理由!

日銀がマイナス金利を導入したことで、国債金利が低下しゆうちょ銀行のビジネスモデルに暗雲が立ち込めています。

ゆうちょの定額貯金金利

1年以上1年6月未満:0.025%

日本国債金利

  • 1年:-0.186%
  • 10年:-0.025%
  • 30年:0.727%

小口預金を大量に集めて、安全性の高い国債で運用すれば、運用金利と預金金利の差額が利ザヤとなるゆうちょ銀行。そこがマイナス金利による国債金利低下で難しくなっているのです。ゆうちょ銀行の約200兆円と言われる資産は4割が国債で運用されており、これから、リスクマネーへと投資を始めることになっています。2015年6月時点での国債保有残高は101兆6439億円と運用資産の49.2%

現在、原油安や中国経済の失速など、世界の市場は不安定要素が目白押し。投資マネーのリスクオフが進んでいる逆風のなか、ゆうちょという「巨大なクジラ」はよろよろと泳ぎだそうとしているのだ。現代ビジネス

そのために、資産運用や投資のノウハウを持った人物を外資系銀行や金融機関からスカウトして部署を立ち上げている最中。日銀がマイナス金利を始めたことで、リスクを取り始めたのではなく、以前から資産運用業務を強化するために専門家の採用を開始していました。

6月に市場部門トップにゴールドマン・サックス(GS)証券の佐護勝紀前副会長、8月14日にGS証からエクイティデリバティブトレーディング部長として、宇根尚秀氏を採用した。清水氏は佐護氏をサポートしながら、市場運用部門の高度化に取り組むと見られる。ロイター

これまでよりもリスクを負った運用を行うことで、ゆうちょ銀行の預金がリスクにさらされるというのが危険な部分。ゆうちょ銀行全体として、資産運用ノウハウは弱く外部からのスカウト中心になっているため上手くいくかどうかのお手並み拝見というところでしょうか

ゆうちょ銀行の光

民間になることで、新規事業の展開や効率化に取り組めるというメリットも大きい。

ゆうちょ銀行の成長戦略として、3本柱+アルファを描いている。

  • 資産運用の深堀:リスクをとった運用
  • 手数料収入の拡大:投信等の販売拡大
  • 法人向け融資や住宅ローン:
  • 日本郵便に払うコスト削減:現在6000億円の手数料を支払う

ゆうちょ銀行社長、懸案の「成長戦略」を語る:東洋経済

お金のセオリーでも資産規模が大きい程、リスクを取りやすく、一時的な損失に持ちこたえることができることから規模のメリットを生かしやすい。そのため、ゆうちょ銀行の資産運用が成功する可能性もあるのです。

また、分割という形になっていますが、日本郵政の持つ不動産力は大きい。主要都市の主要駅前にほほぼ郵便局があることをご存じでしょう。一等地にありながら収益物件として開発されていなかった土地は多いだけに日本郵政側の収益向上策として期待されています。

「日本郵政は全上場企業の中で第6位の不動産を保有しています。しかも、東京駅前や名古屋駅前、博多駅前などの優良物件の開発も進行中です。さらに、ビッグデータを使った全国に広がる郵便局網での広告事業、海外企業の買収などで、事業拡大が可能です」ザイオンライン

ゆうちょ銀行公式

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