モサック・フォンセカ法律事務所から流出した【パナマ文書】でタックスヘイブンを利用していた世界の富裕層が大騒ぎ!

富裕層・資産家がタックスヘイブンを利用した脱税・節税を行っているのは世界の常識。ここから、衝撃の文書【パナマ文書】が流出しました。パナマのモサック・フォンセカ法律事務所が作成したことから【パナマ文書】と呼ばれています。

モサック・フォンセカ法律事務所は、タックスヘイブンで富裕層が貯めたお金の節税やマネロンに協力するオフショア企業管理&資産管理サービスを行っている側。パナマ文書はいわば内部の機密資料であり、それが何らかの原因で外部に流出したもの。

この文書の登場で世界の富裕層・資産家が行ってきた不正な金融取引・脱税・マネーロンダリングの流れが分かるかもしれません。過去にあった疑惑や不正事件のお金についてその動きや流れが分かる大事件に発展しそうです。

数々の情報漏えいで時の人と化した「エドワード・スノーデンさん」も、データジャーナリズム史上最大の漏えい事件とツイッターでコメント。


モサック・フォンセカ法律事務所から【パナマ文書】が流出

世界各国の顧客相手に24万ものオフショア企業を立ち上げた実績を持つ事務所で、不正行為には携わっていないと声明を出しています。ウィキペディアによると1977年にユルゲン・モサック&ラモン・フォンセカ・モーラにより設立。

流出の経緯

  1. 2015年8月:南ドイツ新聞が匿名の人物からパナマ文書を入手。
  2. ワシントンDCにある調査ジャーナリスト国際連合にも同様の書類が送られる。
  3. 2016年4月3日:400名のジャーナリストが分析した結果を発表

記録は40年近く存在し、21のオフショア地域に関する21万企業分!

大手金融機関と富裕層に大打撃:タックスヘイブン

UBS、クレディ・スイス、ソシエテジェネラル、コメルツなどの大手金融機関は、富裕層のマネーロンダリングや脱税に関わったとしてパナマ文書の中に名前が挙がっており、これか様々な調査や操作が行われることが必至。

仲介者の多い国は、香港・スイス・英国・ルクセンブルグ・パナマ・キプロス・ウルグアイ・マン島・シンガポール・ロシア

タックスヘイブンで人気の高いのは、群を抜いてバージン諸島次にパナマとこの二つの数が多い。

税率の低いタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立すると、そこで納税することになり、税金でかかるお金を安くすることができる。これ自体は合法。しかし、一般の国民には税金をかけておいて政治家や特権者がタックスヘイブンで税金を安くしているというのは公正ではありません。富裕層に対する一般大衆の怒りは各国で相当なものになるのではないでしょうか。今まではたぶんそうだろうとしか想像できなかった分が明るみに出る&非合法とまではいかなくても税金逃れとなれば、政権や税金体系・タックスヘイブンの存在意義を揺るがします。

国家と企業の関係性を見直し世界共通の税率体系へと発展する可能性があります。

元々は、しんぶん赤旗が2013年8月に報じた記事ですが、タックスヘイブンの一つケイマン諸島だけで、日本の投資残高は55兆円!東証上場会社のほとんどがタックスヘイブンに子会社を持っています。株主重視を考えて経営するならば、タックスヘイブンで節税しない経営者はグローバル企業経営を行うことはできないでしょう。

東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社――つまり上位50社のほとんどが子会社をタックスヘイブンに持っており、子会社数は354にのぼり、その資本金の総額は8.7兆円にもなるということです。これは具体的に有価証券報告書を調べた結果の数字で、そのベスト5を見ると、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。続いてソニーが34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっています。

ケイマン諸島だけに限っても、日本の投資残高は55兆円に達していて、アメリカに次いで2位になっています。続いて、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円 editor

米政府のブラックリスト企業や人物も取引ありとパナマ文書から情報流出

米国政府が、ブラックリストに載せている33の企業や人物もモサック・フォンセカのパナマ文書に記載されています。

その中には、北朝鮮関連・核兵器関連・テロ関連などが含まれており、資金の流れの解明が待たれるところ。

アゼルバイジャン・アイスランドの首相・ロシアプーチン大統領の友人、サッカーナンバーワン選手のリオネル・メッシと多くの著名人が登場。国によっては政権交代などに繋がる可能性あり。4月3日アゼルバイジャンのナゴルノカアバフで軍事衝突が起きたが。アゼルバイジャンのアリエフ大統領の家族もパナマ文書に登場しています。FIFAスキャンダルなども含まれているので、ブラッター元会長やプラティニ氏の不正汚職事件も登場してくると思います。

脱税する人

パナマ文書に対する国家や著名人の反応

ロシア政府は、ロシアを不安定に陥れようとしている勢力の企てだと、文書に反応。約2220億円とは凄いマネー動かしていたものです。今後、不正が暴かれていけば選挙や政権維持にも影響を与えそう。口では立派な事を言いながら、裏では不正蓄財やマネーロンダリング・不正な税金逃れをしていたとあっては国民の信用を失います。

ロシア政府はプーチン大統領と大統領に近しい人物が最大20億ドル(約2220億円)のオフショア取引に関係しているとするリポートについて、その公表を通じてロシアを不安定に陥れようとする企ての標的にプーチン氏がなっていると指摘した。ブルームバーグ

中国はパナマ文書に関するインターネットを通じての閲覧ができないように対処

文書に含まれる情報の一部を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。ロイター

欧州では、政治家・国王自身や親族に関して疑惑が持ち上がっている。

アイスランドではグンロイグソン首相夫妻がこうした会社を使って資産を隠した疑いがあるとして野党側は辞任を求めているが、首相は地元テレビに「この件で辞任は考えていない」と突っぱねた。亡父の名が挙がったキャメロン英首相の報道官は「プライベートな事項」と答えるにとどめた。英税務当局はICIJに情報提供を求め、調査する方針を示した。 フランスでは、元閣僚や有力議員、著名実業家の名が挙がっており、検察当局は資金洗浄の疑いで捜査を始めると発表。スペインでも国王フェリペ6世の親族や著名映画監督らが関係しているとされ、やはり検察が捜査を開始した。時事通信

リオネル・メッシ選手の家族も声明。

ICIJはパナマの法律事務所から流出した文書を検証し、メッシ選手らがパナマに関連企業を所有していたと指摘。声明はこの企業について「実際には機能しておらず、資産も保有していなかった」と反論している。同選手はスペインで別の脱税の罪に問われている。時事通信

アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン(Sigmundur Gunnlaugsson)首相は、早くも5日に辞任。アイスランドが金融危機に見舞われていた時期に数百万ドルの資産隠しをおこなっていたとして国民の怒りが爆発。パナマ文書の影響で辞任したはじめての政治家。

アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン(Sigmundur Gunnlaugsson)首相が5日、いわゆる「パナマ文書」がもたらした世界的なスキャンダルのあおりを受けて辞任した。グンロイグソン氏は、この醜聞が原因で失職した初の政治家となった。同日、首都レイキャビク(Reykjavik)では、同氏の辞職を求めるデモが行われ、数千人が参加した。AFP

税金逃れやマネーロンダリングに関する規制がますます厳しくなりそう。米国で規制強化の動き。

米財務省は4日、税率の低い国へ本社を移転する税逃れ行為「インバージョン」を抑制するための新たな措置を発表した。

インバージョンでは通常、米国企業がより小規模な外国企業を買収した後に本社を買収先に移転。節税目的に納税地を変更するものの、主要な事業や経営陣は米国内にとどまる ロイター

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