タックスヘイブン国一覧とその背景

世界中に存在するタックスヘイブン(租税回避地)に関するニュースが2016年4月のパナマ文書公開とともに、騒がれています。

これは、国の主権問題と国境を超えるグローバル企業の問題でもあり、なかなか解決が出来ない問題。

トマス・ピケティやスティグリッツといったグローバル経済と企業に関する研究をしている経済学者達は世界的な税制体系を構築した方がいいと話をしています。本人たちも実現のむずかしさは承知の上。

A国の法人税率が5%で、B国の法人税率が35%だったら、誰もがA国に本社を置いて、合法的な範囲で税金回避するでしょう。これを防ぐには、全世界で最低法人税率を決めることや企業の取引実態を厳格に定義しなければいけませんね。これは誠に難しい。


タックス・ヘイブン・リスト

2000年にOECDが公表した主なタックスヘイブン。元イギリス領や王室関係の国や領土多いですね。

アンギラ
アンティグア・バーブーダ
アルバ
バハマ
バルバドス
ベリーズ
パナマ
イギリス領ヴァージン諸島
ドミニカ共和国
グレナダ
モントセラト
アンティル
セントクリストファー・ネイビス
セントルシア
セントビンセント・グレナディーン
タークス・カイコス諸島
オセアニア
クック諸島
マーシャル諸島(旧・アメリカ合衆国の信託統治領(太平洋諸島信託統治領))
ナウル
ニウエ
サモア
トンガ
バヌアツ
ヨーロッパ
アンドラ(フランス大統領とスペインのウルヘル司教を国家元首とするミニ国家)
ジブラルタル(イギリスの海外領土)
ガーンジー(イギリス王室属領)
マン島(イギリス王室属領)
ジャージー(イギリス王室属領)
リヒテンシュタイン
モナコ
その他
バーレーン
モルディブ
セーシェル(旧・イギリスの植民地。現在はイギリス連邦加盟国)
リベリア

タックス・ヘイブン(wiki)

海外投資を楽しむ会の橘氏はタックスヘイブンは、国際税務がグローバル企業の活動に追いついていないことを指摘。

経済のグローバル化が進むにつれて、国際取引は複雑の度を加えている。それに対して各国の税法は、二国間条約というきわめて旧式な道具でしか対応することができない。タックスヘイヴンは、この空隙から生まれた。

税の原則では、同一の所得に対して複数回の課税を行なってはならない。だが現実には、国際取引においてこうした二重課税は頻繁に発生する。課税権がそれぞれの主権国家の専権事項で、国によって居住者や所得の源泉の定義が異なるからだ。矛盾に満ちた国際税務

タックスヘイブンによって、モナコ・サンマリノ・リヒテンシュタインなど欧州の小国は、国民一人あたりGDPで高い数値を誇る国になっています。

ヨーロッパのミニ国家を見てみても、モナコ、サンマリノ、リヒテンシュタイン、アンドラでタックス・ヘイヴンが設けられており、ミニ国家というものを定義する一つの特徴を形成しています。

ミニ国家がタックスヘイブンを形成

欧州だけではなく、連邦制の米国では国内にタックスヘイブンがある。デラウェア州は日本でも有名なタックスヘイブンで日本人の利用も多い。

何故かと言えば、アメリカは国内にタックスヘイブンを抱えているからである。アメリカでは登記に関する法律は州ごとに異なるが、そのうちネバダ州やワイオミング州、デラウェア州などは実質的なタックスヘイブンとなっており、ケイマンや英領ヴァージン諸島などよりも強力な匿名性を提供している。グル―バルマクロ・リサーチ・インスティテュート

パナマのオフショアビジネスは、CIAやノリエガ将軍の絡んだドラッグ利権からのマネーロンダリング。パナマ運河が有名な国パナマでは長らくノリエガ将軍の独裁が続き、麻薬に汚染されていたと言われています。

1980年代当時、パナマは世界有数のコカイン流通国だったのである。CIAもノリエガ将軍もドラッグ利権にどっぷりと首を突っ込んで稼いでいたが、そこに大きな問題がある。
稼いだ金はアンダーグラウンドから得た金であり、これを表側に出すためには、マネー・ロンダリングが必要になる。また、表側に出さないためには巨額の資金を隠蔽する必要がある。
この両方を解決するのがオフショア・ビジネスだったのだ。ブラックアジア

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