国税庁が公表した消費税の軽減税率制度:食品は対象で食事の提供は対象外と面倒なことになっています。

テレビ朝日の報道では、同じコンビニで食べる弁当も店内と持ち帰りで税率が変わるなど、現場サイドで運用する時に恐ろしく混乱しそうな事例が出ています。

軽減税率制度の導入は消費税率の引き上げと同じ2017年4月1日の予定

  • 標準税率:10%
  • 軽減税率:8%

軽減税率の対象品目は次のふたつ

  • 酒類・外食を除く飲食料品
  • 週に2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの限定)

新聞社が強く要望した新聞は、軽減税率の対象に入りましたね。

さて、ここで、複雑で面倒なのが食品に関すること。【外食=飲食の提供】は軽減税率の対象外という点。

 

軽減税率のイメージ

出典:財務省 クリックすると拡大します

テレビ新聞も国税庁のQ&Aを元に報道していますが、ここが難しく複雑との意見が多数。


屋台のお好み焼きは店が用意したベンチで食べると10%ですが、買った後に公園のベンチで食べれば8%。宅配なら8%の新聞もインターネット配信の電子版では10%になります。また、コンビニエンスストア内の食事コーナーで弁当を食べるケースでは、「店内で食べる場合は申し出て下さい」という張り紙などに応じて客が意思表示した場合のみ10%になるなど、業界で解釈が定まっていない事例も説明しています。ヤフーニュース

国税庁のQ&Aには様々な軽減税率の事例が。10%と8%と2%の税率差ですが、お金の問題だけにしっかりと分類しておかなければいけませんね。中小企業にとって後から追徴課税などを取られてはたまったものではありません。

国税庁のQ&Aから食品と食事の提供について

●食品の定義としては、【人の飲用・食用に供されるものを指す】ということで、【生きた肉牛】【熱帯魚】は軽減税率の対象外。食用の【活魚】は軽減税率の対象。

●食事の提供は、軽減税率の対象外。社員食堂であろうとセルフサービスであろうと、食事の提供は消費税の軽減税率対象外です。

ここが、ニュース等でも報道されているところで面倒かつ複雑なところ

  • コンビニや屋台で食べ物や飲み物を売る場合は、食品として扱い軽減税率の対象。
  • 屋台でも、テーブル・椅子を設置もしくは使用許可を取っている場合は、食事の提供として軽減税率の対象外
  • コンビニのイートインスペースは、顧客がそこで飲食すれば、食事の提供で軽減税率の対象外
  • 全ての顧客に質問しなくても、イートインコーナーを利用する場合は申し出てくださいと顧客の意思表示に任せるスタイルでOK

 

また、新聞に関して気になるところは電子版は軽減税率の対象外というところ。

通常の一般的な新聞は、軽減税率の対象ですが、インターネットの電子版新聞は、電気通信利用役務の提供で、新聞ではないので軽減是率対象外。

参考サイト

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