2013年度の税制大綱のポイント

安倍政権のデフレ脱却と経済成長(アベノミクス)をテーマに税制改正を検討し、全体的に減税の方向に向かいます。

自民党税制調査会の野田会長は、「国税が1500億円、地方税が1220億円程度の減税」、併せて2700億円程度の減税を見込んでいます。

消費税の増税など増税スケジュールもあわせてご覧ください。

主な税制改正のポイント

主な税制改正のポイントです。2013年1月28日

自民党のウェブサイト:2013年税制改正ポイント


家計面の税制改正

●所得税の最高税率の見直し(増税):2015年分以後の所得税について課税所得4千万円超の部分に45%の最高税率を設ける。

●少額投資非課税制度:2014年1月から年間100万円までの投資を対象に、投資してからの5年間は配当や譲渡益を非課税にする制度。

●株式投資の軽減税率:10%の軽減税率は13年末に終了し税率が20%に。

相続税:相続財産6億円超の部分に55%超の最高税率。基礎控除枠の縮小。

贈与税:孫への教育資金については1500万円を上限に非課税。学校以外に支払う場合は500万円を限度額。

●住宅ローン減税:2014年4月~17年末の入居は各年の最高控除額を年40万円に。

●自動車取得税:2段階で引き下げ、消費税8%の時点でエコカー減税などを拡充し10%の時点で廃止

●自動車重量税:エコカー減税制度の基本構造を恒久化。環境性能に応じた課税を検討

●消費税:消費税率の10%引き上げ時に軽減税率制度の導入を目指す

企業・法人の税制改正

●研究開発:研究開発費の税額控除上限を法人税額の2割から3割に引き上げ。

●投資促進:設備投資を前年度比10%超増やした企業に、投資額の3割を前倒し償却か3%の税額控除を選べる。

●雇用増:雇用増を行った場合の特別控除制度(雇用促進税制)を現行20万円から40万円に引き上げ。

●給与増加:雇用者の給与を5%以上増やして支給すると給与支給増加額の10%を税額控除。

●中小企業の交際費:中小法人の損金参入の特例として定額控除限度額を600万円から800万円に引き上げ

●事業承継:親族でない後継者の事業承継時に相続税・贈与税を猶予。

●グリーン投資:熱電供給設備を即時償却。

既存の税制度は、国税庁のホームページ:税目別でご確認できます。

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