安倍首相が法人税減税の検討を指示する

安倍政権が、法人税減税の検討を始めたことが報じられています。

いよいよ、消費税の引き上げを行うかどうかの増税最終判断時期が近くなり、増税をした場合の景気悪化を懸念して、成長戦略と財政再建の両輪を上手く回すことを目的にしています。

法人税の減税を検討

日本の法人税は、世界の中でも高いことから、外資系企業が参入し難くなっています。2010年度の法人税比較

●日経新聞による2012年度の法人実効税率:国税23.71%+地方税11.93%=35.64%
さらに、復興特別法人税(2014年度まで)を加えると38.01%

国税庁の税率資料

出典:国税庁の資料

※分かりやすい法人税率の解説サイト

※世界の法人税(法定実効税率)ランキング

消費税増税は、家計負担が大きく、法人税の減税は企業向けであることから、政治的に双方の実施は難しいとの声もあることから、今後の議論が待たれます。


世界の法人税減税

●英国:法人税を2015年4月に20%まで段階的に引き下げ(2011年に28%)

●米国:連邦法人税の税率を35%から28%に下げ、製造業を25%にする税制改正案を発表。

米国は、サブプライム~リーマンと続いた金融危機とシェール革命の影響で製造業の復権に力を入れています。

そのためにも法人税減税を行い、米国内に製造業を呼び戻す構え。

もし、米国の法人税が減税されれば、日本の税率の高さがクローズアップされてしまい、成長がストップする可能性がありますね。

世界経済のグローバル化

世界経済がグローバル化したことで、企業の力が大きくなっています。

企業活動自体は、米国や日本など大きな市場(顧客)で行っていても本社機能や子会社を法人税の低い国に置くことで税負担を下げる会社も増えてきました。

特にグローバル企業では、生産・管理・コールセンターなどを適性の高い国に置くことで最適化を図ってきました。

税制も同じく、少しでも有利な方法を探して利益を最大化することが、株主・顧客・従業員など、ステークホルダーの要求に応えることになります。

国家としては、インフラの整備・国民の教育にお金がかかるわけで税金逃れは許さないとして、脱税については国家間の連携で対処を行っています。

しかし、合法的な節税は、対処しにくく、世界的に法人税が下がる方向に進んでいく流れは止まりません。

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