【マイナンバーの基本】2015年10月から始まる社会保障・税番号制度

国民に特定の番号を付与するマイナンバー【社会保障・税番号制度】がいよいよ始まります。

大変、重要な制度ながら国民への告知は行き渡ったとは言えません。国が行う社会保障・税金は、マイナンバー制度により管理されることに。同姓同名や年金未納・消失などが起きにくくなる。また、民間の会社が行う本人確認も免許証などにかわり、マイナンバーが代行することになっていくかもしれません。法人は同じく法人番号制度がスタート。

ひとりひとりに番号が振られる


社会保障・税番号制度のマイナンバーの基本

  • マイナンバーは国民ひとりひとり固有で持つ12ケタの番号
  • 平成27年(2015年)10月から、住民票の住所に通知が送られる
  • マイナンバー通知後に個人番号カードが付与される。(身分証明書や公共サービスに利用)
  • 平成28年1月から、社会保障・税金・災害対策の行政手続きで必要
  • 平成29年1月からマイナポータルで個人情報の確認可能
  • 平成30年(2018年)から預貯金口座にマイナンバーを付与予定

今までは、共通の番号がなかったため、税務署・社会保険庁・運輸省など役所ごとに垣根があり、サービスの低下を招いていました。共通の番号をひとりひとりに割り振ることで、あなたの個人情報や行政サービスに関わる情報を一括管理できます。

マイナンバーの目的は三点

最大の目的は脱税や不正受給などを防止して公平な社会を目指す&徴税能力強化だということは分かります。お金に関する点で効率アップと公平化を期待しての導入。

政府広報が発表していることは主に3つ。

行政の効率化
行政機関で、情報の照合にかかる時間が削減。複数機関での連携力が向上。
国民の利便性向上
必要書類が削減でき、行政機関からのサービスを受けやすくなる。
公平・公正な社会の実現
所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなる。負担逃れや不正受給が起きにくくなる。

マイナンバーの活用

財務省は、国民の所得・資産把握手段として納税者番号制度導入を狙っていた。それがマイナンバー制度として実現。

利用分野も三点

2013年5月に成立したマイナンバー法では、3つの分野での活用が想定。ただし、将来的にはより幅広い分野で利用されることが予想できる。

  1. 社会保障
  2. 税制
  3. 災害対策

金融機関での名寄せなど民間での利用も進んでいきそう。実際、預貯金口座にマイナンバーを付与する方向で進んでおり、金融機関はマイナンバーで国民一人一人を識別することが可能になる。

そうした場合、個人情報が筒抜けになるデメリットと、様々なサービスを受けやすくなる社会が想定できる。

銀行口座への番号付与ができれば、家族名義の隠し口座、それこそ昔あった犬・猫名義の口座などが把握できて、脱税防止にもつながるなどお金の面に関しての議論が中心に行われている。一方、個人情報漏えいリスクや思想信条管理・就職などの時に活用されることで、自由が制限される・再起しにくい社会になるとの懸念もあります。

参考サイト

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