消費税だけではない:増税スケジュール

消費税が8%、そして10%と上がっていく状況ですが、消費税以外の税金も上昇していきます。そこで、いつどのような税金の増税が行われるかをまとめてみました。審議中の案件も入っていますので、実際には増税されない可能性もあります。

過去の消費税の成立と実施時期

●1989年4月:消費税の開始、税率3%(竹下内閣時に成立)

●1997年4月:消費税の税率が3%から5%に増税(橋本内閣)

今後の増税計画のスケジュール

●2012年6月

住民税の年少扶養控除が廃止。4月に廃止された子ども手当にかわり、新児童手当が始まる。(支給額は、1万円3千円⇒1万円に減額)

●2013年1月

復興特別所得税の導入。2013年から25年間の間、所得税額に対して2.1%の課税を行う。預貯金の利子や株式関連の利益にも課税される。

・退職金の住民税控除の廃止。退職金にかかる住民税10%控除が廃止されます。

・高額所得者の給与所得控除に上限:年収1,500万円超の会社員は、給与所得控除額が245万円上限に制限されます。
年収の多い会社員は、控除(経費)が減り、結果的に増税となります。

・勤続年数5年以下の役員退職金に増税。2分の1課税の優遇制度が廃止

●2014年1月

株式等の配当・譲渡金税率の変更:株式や投資信託の売却益・配当などに適用されていた軽減税率制度が廃止されて、10%の税率が20%になります。

●2014年4月

ついに、消費税5%が8%に増税されます。

●2014年6月

復興臨時住民税の導入:2014年6月から10年間、住民税を一人あたり年間1,000円の引き上げを行います。

●2015年1月

1.高額所得者の所得税率アップ:課税所得五千万円超に対しての税率を従来の40%から45%に引き上げ。

2.相続税の基礎控除額を引き下げ:相続税の定額控除額を五千万円から三千万円に引き下げ、法定相続人の比例部分も一人あたり1千万円から六百万円に引き下げ

●2015年10月

消費税の引き上げ:消費税を8%から10%に引き上げ

増税の方向性

まだ、審議中で、成立するかどうか分からない法案もありますが、税収と支出のバランスから増税方向に進むことは間違いありません。基本的には、薄く広く増税することとお金持ちへの増税の二つを行う路線で進んでいます。

消費税や相続税の増税など関連法案の詳細についてもご確認ください。

厚生年金保険料率

税金以外の社会保険料も増えていきます。

厚生年金保険の保険料率は、2004年10月から平成29年まで毎年0.354%ずつ引き上げられ、最終的に18.3%となります。(本人・会社負担の合計)

平成16年9月までは、本人・会社負担の合計で13.58%だったことから考えると大幅アップです。

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