復興特別所得税とは:源泉徴収の計算

東日本大震災の復興財源を確保するための税金、「復興特別所得税」が平成25年1月1日から25年間の長きにわたり、徴収されます。

こちらは、今後の増税スケジュールについての記事です。

この復興特別所得税の計算式や参考になるサイトをご紹介いたします。

国税庁のホームページより

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
 このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。出典:国税庁

復興特別所得税額の計算

【計算式】 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

●復興特別所得税額の計算例

・所得税率5%→5.105%
・所得税率7%→7.147%
・所得税率10%→10.21%


復興特別法人税

復興特別法人税の課税標準は、各事業年度の所得に対する法人税の額、すなわち、通常の法人税額です。通常の法人税額の10%が復興特別法人税の額となります。また、復興特別法人税は期間限定で課されます。出典:中小企業ビジネス支援サイト

個人住民税

・加算される均等割:1,000円

・課税期間:平成26年度から平成35年度まで

復興特別税の税率まとめ

税金名

開始時期

税金の計算

期間

復興特別法人税

平成24年4月

基準法人税率の10%

3年間

復興特別所得税

平成25年1月

基準所得税額の2.1%

25年間

個人住民税均等割

平成26年6月

年1,000円上乗せ

10年間

報酬等の支払い

復興特別税の開始により、報酬料金等の支払いにおいても、復興特別所得税の源泉徴収を要することになります。

現在は、10%の源泉徴収で済んでいたものが、平成25年1月以降は、復興特別所得税も含めた10.21%の源泉徴収を要することになります。

源泉徴収の対象となる報酬・料金等

復興特別税において参考となるウェブサイト

[マジシャン税理士が教える! 知って得する会計知識]復興特別税

個人の方に係る復興特別所得税のあらまし(国税庁)

復興特別法人税のあらまし(国税庁)

復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A(国税庁)PDF

Q804.法人税率の改正、復興特別法人税について教えてください。(中小企業ビジネス支援サイト)

日本証券業協会(金融商品の復興特別税)PDF

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