法人番号もマイナンバーと同様にスタート

マイナンバーの導入は、個人だけでなく企業に影響を与えます。企業版のマイナンバー制度である「法人番号」制度が、個人向けマイナンバーと同時にスタート。

法人番号制度

全ての法人に13桁の法人番号が割り当てられます。

マイナンバーと異なるのは「どなたでも自由に利用可能」ということ。用途が制限されるマイナンバーとは違い、行政手続きだけでなく民間利用や公開することも可能。ホームページや名刺に法人番号を記載することが当たり前になるかもしれません。


法人番号制度の概要

株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して1法人1つの法人番号を指定。
※法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。

平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始する予定です。
※登記上の所在地へ行われます。

法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表されます。

法人の場合、商号変更を繰り返されると、その法人の過去が分かり難くなります。その点、共通番号である法人番号が浸透すれば、過去の履歴が追いやすくなりますので、今以上に企業の信用・信頼が大切になります。

個人のマイナンバーと同様に、税務申告書や法定調書に記載予定。お金の流れが明確につかめるため、個人と同様に脱税や資産隠しなどを摘発しやすくなることも予想できます。

企業は従業員や顧客のマイナンバーを預かる

企業はマイナンバーを預かる立場

出典:政府広報オンライン

また、企業は、従業員や顧客のマイナンバーをあずかります。今後、企業から政府機関に提出する個人情報関係には、必ずマイナンバーを記載することになりますので、取扱いを慎重にする必要あり。

そのため、現在、税理士事務所やコンサルタントは、各地でマイナンバーに関するセミナーを開催して、マイナンバー制度導入にあたって準備を呼びかけています。同姓同名者の処理を行うのは、企業にとって大変なので、助かる面と、セキュリティ・顧客の脱税対策・お金の流れ透明化など負担が増える面の双方が出てきます。

下記を参考に準備しましょう。

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