国税庁はタックスヘイブン資料入手でマレーシアやオーストラリアで脱税調査を進める

カリブ海のケイマン諸島などはタックスヘイブン(税金天国)として有名です。

欧米はもちろん、日本人も税金対策として利用していると言われています。

国税庁は、タックスヘイブン資料入手

ところが、2013年6月にNHKニュースのサイトに掲載されていましたが、「タックスヘイブン」財産を持つ日本人のリストを国税庁が大量入手をして脱税などがないか調査が進められています。

この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。

資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。
来年からは海外に5000万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。

出典:NHKニュース

1億5千万円の脱税を告発:オーストラリアとマレーシア

2013年5月28日は、千葉県浦安市の不動産賃貸業「木村まゆみ」氏が、相続税法違反容疑で告発されています。

夫から相続した国外財産を申告せず、約1億5000万円を脱税したとして、不動産賃貸業・木村まゆみ氏(52)(千葉県浦安市)が、相続税法違反容疑で東京国税局から千葉地検に告発されていたことがわかった。

木村氏は既に修正申告し、納付も済ませたとしている。

木村氏や関係者の話によると、木村氏は、2009年9月に66歳で死亡した、貸金業などを営む夫から国内外の財産を相続した。その際、オーストラリアとマレーシアにあった銀行預金や貸金庫に保管していた計約4億円の財産を除外し、浦安市のマンションなど国内分の相続財産のみを申告して、脱税した疑いが持たれている。

木村氏は、1999年から夫婦でマレーシアのペナン島やオーストラリアに長期滞在して日本と行き来する生活を送っており、申告しなかった国外財産は、長期滞在中に現地の銀行に預けるなどしていたという。

出典:読売オンライン

●海を超えた税務調査:国税局調査部の仕事

ドイツの税務当局は、スイスの銀行関係者からCDを買取

ドイツでは、スイスの銀行関係者から 「ドイツ人顧客リスト」が収められたCDを次々に買い取り、脱税摘発に成果を上げています。スイスの銀行にはドイツ人資産家の預金が推定で計2000億ユーロ(約26兆円)あるとされ、未申告のお金も多いとのこと。

バイエルン・ミュンヘンのウリ・ヘーネス会長の脱税

有名なところでは、2013年、CLを含む三冠を勝ち取ったブンデスリーガ「バイエルン・ミュンヘン」のウリ・へーネス会長も逮捕。

ウリ・ヘーネス氏は、サッカークラブ「バイエルン・ミュンヘン」を世界屈指に育て上げたことで有名です。

ところが、サイドビジネスとして展開するソーセージ製造・精肉会社の売り上げ4500万ユーロ(約60億円)のうち、2000万ユーロがスイスの銀行口座に隠されていたとの容疑で逮捕されました。

サッカーのドイツ1部リーグ、バイエルン・ミュンヘンのウリ・ヘーネス会長が脱税容疑で3月に逮捕されていたと、南ドイツ新聞(電子版)が23日に報じた。脱税容疑で家宅捜査を受け、500万ユーロ(約6億4500万円)の保釈金を支払って釈放された。

出典:時事通信

ロンドンG20でタックスヘイブンの規制強化

2009年4月に開催されたロンドンG20では、雇用確保・経済成長・支援とともに脱税に関しても議論されていました。

G20、2010年3月からタックスヘイブンに制裁を課す方針を表明:ロイタージャパン

2009年9月5日にG20財務相・中央銀総裁会合で提出された「ロンドンサミット・ワシントンサミット行動計画の進捗表」では、タックスヘイブンへの取り組みが「前例のない大きな進歩があった」としています。

OECD 税務長官会議

2013年5月16・17日開催の会議では45国・地域の税務当局が協力して脱税や租税回避に当たると宣言しています。

3か国(豪・英・米)はオフショアを利用した複雑なスキームを明らかにする大量のデータを手に入れたとのこと。

そのメッセージは、シンプルかつ強力です。

「脱税者及びこれを手助けしている者に対するメッセージはシンプルである。どれだけ必死に隠そうとしようが、我々は必ず見つけ出す。」

出典:国税庁 タックスヘイブンに所在する事業体に関する情報入手について

タックスヘイブン・国境をまたいだ脱税スキームなどについては、ますます厳しくなりそうです。また、デジタル通貨に関する規制も厳しくなっています。

米司法・金融当局は、ネット上の送金などに使われるデジタル通貨に対して、3月には業者らに対する規制指針を公表し、5月には日本企業の関連先の口座や巨額のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した業者を相次いで摘発。

・5月上旬、無届けで送金業務をしたとして、口座を差し押さえ。デラウェア州のはデジタル通貨「ビットコイン」の取引サイトを運営する「Mt.Gox」(東京)の関連会社

・5月28日に発表された巨額のマネロン事件ではコスタリカのデジタル通貨業者「リバティー・リザーブ」(LR)を詐欺やハッキング、児童ポルノなどの犯罪グループが資金移動に利用していたとして起訴。

お金を運用・増やしていくなかで税金は避けて通れません。納税義務を果たしながら上手くお金を節約・運用していきましょう。

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