国家財政悪化に伴う徴税強化スケジュール

国家財政の悪化に伴い、税収を増やそうという動きは激しさを増している。どこの国家も収入を増やすか支出を減らすかを検討するものだが、支出減少は難しく安易に収入増加を目指す点は共通。

そこで、財政再建の手段として、挙げられるのは3つ

  1. 税収増
  2. 歳出削減
  3. インフレ

安倍政権は、1と3に主眼をおいて政策を実施している。江戸時代に屯田開墾を実践した池田藩の熊沢蕃山氏、米沢藩の上杉鷹山氏と武士=公務員を減らせないならば、開墾や内職に励んでもらおうと半官半民化を推奨。もちろん武士達の反感は著しかった模様。

GDP比で政府総債務残高を比較すると日本はギリシャより悪化。

ギリシャより悪い日本財政

世界経済のネタ帳

徴税強化の流れ:週刊エコノミスト

エコノミストが発行した2015年5月26日号では徴税強化の流れが詳しく述べられている。現在の2015年から徴税強化が加速!

2010年4月:相続税の小規模宅地等の特例を厳格化

2012年1月:金地金当の譲渡対価の支払調書開始

2013年:給与所得控除の上限設定(1500万円超の場合245万円)

2014年:国外財産調書開始、消費税率引き上げ(5%⇒8%に:4月)

2015年:相続・贈与税の強化

  • 相続税の最高税率引き上げ(50%⇒55%:1月)
  • 贈与税の最高税率引き上げ(50⇒55%:1月)
  • 相続税の基礎控除40%引き下げ(1月)
  • 所得税の最高税率引き上げ(40%⇒45%)
  • 出国税(国外転出時課税)開始(7月)

2016年:マイナンバー開始

  • マイナンバー、法人番号の利用開始(1月)
  • 財産債務調書開始
  • 給与所得控除の上限引き下げ(1200万円超:230万円)

2017年:給与所得控除の上限引き下げ(1000万円超:220万円)

消費税率引き上げ(8%⇒10%:4月)

2018年:預貯金口座へのマイナンバー付番開始?

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