医療費控除の領収書が2017年からマイナンバー制度を活用して不要になる予定

マイナンバーで、医療費控除の領収書が要らなくなる?税と社会保障のマイナンバー制度の導入で、公共サービスの手続きがカンタンになる予定。

その一貫として、医療費データを集約する方針を固め、2017年夏をめどにスタートする予定。


10万円超の医療費控除がマイナンバーで楽になる。

医療費のお知らせ

現在、国民健康保険や健康保険組合から届く医療費通知が、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」に送られる。そのデータを税務署にネット経由で送ればOKになる。

家族の医療費が10万円を超えた場合に、税金が安くなる医療費控除は、利用しやすい税金軽減方法。国税庁の説明だと次の内容。

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(2) 10万円

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出してください。 医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。 また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください。

出典:国税庁

基本的な医療費控除の考え方

  • 自分と家族の医療費や交通費
  • 領収書等を保存して確定申告
  • 10万円以下と200万円超は対象外

税金が安くなるのはお金の節約として嬉しい。ただし、一年間の領収書を保存して、分かりやすくリスト化・計算する手間がかかることから、実際に確定申告をしていない人も多い。日経新聞の記事によると現在の利用者は約700万人。

気をつけたいのが、医療費控除の対象には、病院だけでなくドラッグストアの薬や通院のための交通費も含まれること。残念ながら医療費通知には掲載されないためマイナンバー制度が導入されても対象外。こちらの領収書保存や申告は従来と変わらない。

●医療費控除の参考サイト

マイナンバーの導入は、税金・社会保障の公平性・利便性を高めるのが目的。導入は決定済みなので、できるだけ公的サービスの向上と業務効率化に役立てて欲しいものです。

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