預金の利息に対しての税金は20%を源泉徴収

預金の利息に対しての税金です。

1.源泉分離課税

預貯金などの利子所得は、他の所得と分離して計算される分離課税方式で所得税を計算します。

利子等は、金融機関から受け取る際に所得税15%と住民税5%の合計20%を天引きします

⇒これを源泉徴収と呼びます。

利子所得への課税はこれで終了しますので、確定申告を行う必要はありません。

利子所得の種類

・公社債の利子

・預貯金の利子

・合同運用信託の収益の分配金

・公社債投資信託の収益の分配金

2.障害者等の非課税制度

(1) 利用対象者
・遺族基礎年金を受け取ることができる妻
・寡婦年金を受け取ることができる妻
・身体障害者手帳の交付を受けている人など

(2) マル優制度=障害者等の少額貯蓄非課税制度
元本350万円までの「預貯金の利子」「金銭信託や貸付信託などの合同運用信託の収益分配金」「利付金融債や公債の利子、公社債投資信託、MMFや中期国債ファンドなどの利子や収益分配金が非課税。

(3) マル特制度
障害者等の少額公債非課税制度と呼びます。
マル優とは別枠で、元本350万円までの国内発行の国債や地方債の利子が非課税となります。

※マル優・マル特ともに、元本350万円までが非課税で、350万円を超えると超えた分だけでなく全額に課税が行われますのでご注意ください。

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