金融商品とかかる税金

金融商品で利益を得ると税金がかかります。せっかく利益を出しても税金次第で手にすることができる金額が変わってきますので、主な金融商品に対しての税金の知識を身に付けましょう。

1. 割引債

特定の割引債の償還差益は、割引債を発行するときに原則として18%の税率による源泉分離課税が適用されます。そのため、源泉徴収だけで課税関係が終了します。
対象になる割引債とは、割引の方法により発行される公社債で次の(1)~(3)に該当するものです。

(1) 国債及び地方債

(2) 内国法人が発行する社債(会社以外の内国法人が特別の法律により発行する債権を含みます。)

(3) 外国法人が発行する債券(国外において発行する割引債にあっては、平成20年5月1日以後発行されるもので、その債券の社債発行差金のうち国内において行う事業に帰せられるものがある場合に限ります。)

(注)次のものは上記(1)~(3)から除かれます。

(1)外貨公債の発行に関する法律第1条第1項に規定する外貨債

(2)特別の法令により設立された法人がこれらの法令の規定により発行する債券のうち、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人都市再生機構の発行する債券

2. 一時払い養老保険

一時払い養老保険の差益は、一時所得という所得区分となり、保険期間が5年以内もしくは、5年以内に解約した場合は、所得税15%と住民税5%の源泉分離課税となります。

5年を超えた場合は、受取保険金から支払い保険料と特別控除の50万円を控除し、その2分の1が一時所得として総合課税となります。

そのため、50万円以下の差益には税金がかかりません。

また、一時払い養老保険の死亡保険金は、相続税がかかります。

 

3. 金貯蓄口座

金貯蓄口座とは、通常、金の先物価格が現物価格よりも高いことを利用した、確定利回りを得られる貯蓄です。

金の先物予約(先の買取価格)を決めた上で発売します。そのため利回りも確定しており、差益は、譲渡所得という区分になります。所得税15%と住民税5%の源泉分離課税です。

4. 定期積金

定期積金の給付補てん金は、雑所得として扱われ、懸賞金付き定期積金の懸賞金も合わせて所得税15%と住民税5%の源泉分離課税となります。

5. 抵当証券

抵当証券の利息は、雑所得として扱われ、所得税15%と住民税5%の源泉分離課税となります。

6. 外貨預金

外貨預金の利息は、一般の預貯金の利息と同様に利子所得という区分になり所得税15%と住民税5%の源泉分離課税となります。また、外貨預金で生じる為替差益は、雑所得という区分で、所得税15%と住民税5%の源泉分離課税となります。

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