基本的な所得税の仕組み


個人が稼いだお金である所得には所得税がかかります。

この所得には、「個人事業・給与・年金・退職金や不動産売却益など」があり課税対象となります。

所得税の計算の基本

一年間のすべての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得金額に超過累進税率を掛けて所得税額を計算します。

●所得税の速算表(平成19年分以後)

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5%
195万円超330万円以下 10% 9万7,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円 40% 279万6,000円

●住民税の税率(平成19年以後)

課税所得金額 税率 控除額
一律 10%

例:課税所得金額が500万円の場合、控除額の42万7,500円を引いた457万2500円に所得税の20%と住民税の10%を足した30%を掛けて税額を計算します。

結果、137万1,750円が所得税の税額となります。

1.所得の種類と計算方法

所得は、その内容により10種類に区分されます。

種類 内容 計算方法
利子所得 預貯金、公社債の利子等 所得金額=収入金額
配当所得 株式の配当金等 収入金額-その元本を取得するための負債の利子
不動産所得 家賃・地代収入等 総収入金額-必要経費
事業所得 農林水産・製造・卸小売・サービスなど、事業による所得 総収入金額-必要経費
給与所得 給与・賃金・賞与等 収入金額-給与所得控除額
譲渡所得 資産の譲渡による所得 総収入金額-その資産の取得費用および譲渡費用-特別控除額
一時所得 懸賞賞金、生命保険の満期返戻金など一時的な所得 総収入金額-支出した金額-特別控除額
雑所得 貸付金利子、割引債の償還差益、恩給、年金など、他の所得に当てはまらない所得 公的年金等収入金額-公的年金等控除額)+(総収入金額-必要経費
山林所得 山林の伐採または譲渡による所得 総収入金額-必要経費-特別控除額
退職所得 退職手当、一時恩給等 (収入金額-退職所得控除額)×1/2

2.年末調整と確定申告

所得税は、納税者が所得金額や所得税額を計算し、納税する申告納税方式です。

この所得金額や税額を計算し、住所地の所轄税務署に申告することを確定申告といいます。

その年の所得に対する確定申告は、原則として、翌年の2月16日から3月15日の期間に行います。また、所得税の納税も原則として3月15日までに行います。

給与所得者は、年末調整を行いますので、多くの人は確定申告の必要がありません。

3.総合課税と分離課税

所得税は、10種類の所得を全て合算する総合課税が基本ですが、総合せずに分離して課税を行う分離課税もあります。

主な分離課税
・土地建物等の譲渡所得
・株式等の譲渡所得
・先物取引の雑所得
・山林所得
・退職所得
・一定の上場株式等の配当所得

4.損益通算

所得の中にマイナス(損失)があれば、その損失額を他の所得金額から差し引く損益通算という制度があります。

(1)損益通算の対象となるもの
・不動産所得(※)
・事業所得
・譲渡所得
・山林所得

(2)損益通算の対象とならないもの
・配当所得
・一時所得
・雑所得
・生活に通常必要のない資産(別荘、書画、骨董品など)によって生じた損失

所得税について詳しく知りたい方は国税庁のホームぺージなどでお調べください。

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