契約を取り消したい時に利用するクーリングオフ制度:生鮮品も対象です。

街角や訪問での強引な契約や勧誘により不要なものを買わされた・高額なローン契約を結ばされた・販売方法に問題があったなど販売やお金に関するトラブルを経験したことがある方の方が多いと思います。

販売方法に問題がある・虚偽の説明で契約させられたなどの場合には、契約を取り消すことができます。

クーリングオフ制度とは

もし、購入してから時間がたっていなければ利用できる制度がクーリングオフです。

消費者が訪問販売などで考える暇もなく、契約して不利益を被らないように、一定期間内ならば無条件で契約の解除が出来る制度です。

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間

訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む):8日間
電話勧誘販売:8日間
特定継続的役務提供(エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス):8日間
連鎖販売取引(マルチ商法):20日間
業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法等):20日間
訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの):8日間 ※法施行日(2013年2月21日)以降の契約が対象となります。

国民生活センター⇒クーリング・オフ通知はがきの記載例も掲載!

クーリング・オフの手続き方法

  • 必ず書面で行いましょう。はがきでできます。
  • 期間内に通知します。
  • クレジット契約をしている場合は、販売会社と信販会社に同時に通知します。
  • はがきの両面をコピーしましょう。
  • 「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。

基本的に、契約から原則8日以内であれば対象となりますので、これはおかしいと思ったら早めに行動しましょう。

マルチ商法や内職商法などは20日以内なら利用できます。

クーリングオフが認められると、支払ったお金は全額戻り、返送にかかる費用は販売会社の負担。

対象外の取引

契約解除ができる商品やサービスは日用品から身の回りの品まで多様です。

しかし、自動車や金融商品などの多くは、購入して利用すると大きく価値が変動するため、ほとんどがクーリングオフの対象外です。

また、自分自身の意志でお店に入り購入した商品や通信販売は原則としてクーリング・オフ制度はありません。制度を悪用して使った後の返品やクレームなどが多発すると売る側の負担が大きくなり商売が成り立たなくなるからです。

警視庁のお知らせによると3,000円未満の取引で商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合も対象になりません。

近頃、増えているのが蟹や果物など生鮮食料品を送りつける・訪問で売りつけるなどの商法。しかも生鮮食品はクーリングオフできないと苦情に対して反論する例も。

平成21年12月より生鮮品も対象になりました。

動画ドラマ:消費者トラブル啓発ミニドラマ ②生鮮品のクーリング・オフ

消費者を守るその他の法律

クーリングオフ期間が過ぎていても、契約に問題があれば取り消すことができることがあります。

消費者契約法:さまざまな契約に有効。虚偽や詐欺、強要や脅迫などで契約した場合に有効。

20歳未満の子供が父母の同意なく契約を交わした。判断力の衰えた高齢者が内容を理解せずに契約したなどの時は、消費者契約法を活用できます。

金融商品販売法と金融商品取引法:購入後に価値が変化する金融商品に特化した法律です。

 

もし、自分もしくは家族や友人が意志に沿わない契約を結ばされて困った場合には、消費生活センターなどに解決方法を相談しましょう。

だまされたとしても恥ではありません。お金のトラブルに生涯、出会わない人の方がまれです。オカシイと感じたら相談して第三者の意見を聞いてみること。

契約解除できなくても中途解約の方法を教えてくれることもありますよ。

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