貸したお金が返ってこないなど請求額が60万円以下なら少額訴訟制度を利用できます。

生活している中で起きる小さなお金のトラブル。話し合いで解決するのが一番ですが、平行線で物別れになった場合はどうすればいいのでしょうか?

そのための制度が「裁判」です。

しかし、裁判を起こすと、判決が出るまでに時間がかかり手続きが難しい。時間と費用がかかるなど手間を考えると割に合わずに泣き寝入りというケースがほとんどではないでしょうか?

  • 知人に貸した30万円を返して欲しい
  • 取引先が商品代金を50万円払ってくれない
  • 20万円で譲り受けた商品が壊れていたのに返品に応じてくれない

このような少額の案件を解決するために作られた制度があります。

少額訴訟制度で60万円以下のお金問題を解決

日本の民事訴訟で、通常の訴訟より手続きを簡素化した裁判制度で、60万円以下の金銭の支払請求について争います。

目的は現金に限られますが、迅速に判決を得られます。


小額訴訟の対象と特徴

請求できるのは金銭の支払のみ

請求金額は最大60万円(従来30万円に対して2004年度より改定)

原則として1日で審理を終わらせるため、証拠や証人は1日で扱える内容に限る

判決に不服の場合には異議申し立てを行う。認められると通常の裁判に移行

裁判官は話し合いによる解決(和解)を進めることもある

少額訴訟で訴えられた被告が反対に原告を相手取って訴訟を行うことはできない(反訴の禁止)

被告に支配を行う余力がないなどのばあい、分割払いや支払猶予を命じることがある

判決に対して被告が従わない時、原告は相手の給与や預金を差し押さえることができる

少額訴訟の制限

同じ簡易裁判所で年に10回までしか利用できない。

被告の住所が不明の場合は利用できない。

被告が通常の裁判手続きを希望する場合は利用できない。

実際に少額訴訟制度を利用する時の手続きの流れです。

手続きの流れ

出典:裁判所 少額訴訟制度を利用しようとする方に

さらに詳しく知りたい場合や実際に利用をお考えの方は、最寄の簡易裁判所にお問い合わせください。

裁判所が用意している訴状の書式:民事訴訟や少額訴訟制度の訴状の書き方を知りたい方向け

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