「2016年4月」の記事一覧(2 / 2ページ)

タンス預金の増加で2016年度のお札を増刷:日銀は5分で読めるマイナス金利ページを作成して銀行マンの怒りを買う

マイナス金利&マイナンバーの影響でタンス預金が増えたという話がちらほら。小型金庫の売れ行きが良いとの話も書きましたが、さらに、財務省が2016年度に印刷する一万円札を増やすとのニュースが出てきました。

財務省は、2016年度に印刷する1万円札を前年度より1億8000万枚(1・8兆円分)多い12億3000万枚(12・3兆円分)とする計画を決めた。 1万円札の印刷枚数はここ数年、年間10億5000万枚で横ばいだった。ライブドアニュース

ここ数年、横這いで良かったお札がタンス預金の増加で足りなくなったようです。マイナス金利で銀行にお金を預けてもほとんど利息を貰えない。なのにマイナンバーで所得は全て税務署に分かってしまうことから、お金を貯める最適な方法にタンス預金を選ぶ人が増えている様子。

日銀の2月マネーストック速報では、現金量は前年同月比6.7%増えて90.3兆円。1万円札が6.9%と大きな伸び。


モサック・フォンセカ法律事務所から流出した【パナマ文書】でタックスヘイブンを利用していた世界の富裕層が大騒ぎ!

富裕層・資産家がタックスヘイブンを利用した脱税・節税を行っているのは世界の常識。ここから、衝撃の文書【パナマ文書】が流出しました。パナマのモサック・フォンセカ法律事務所が作成したことから【パナマ文書】と呼ばれています。

モサック・フォンセカ法律事務所は、タックスヘイブンで富裕層が貯めたお金の節税やマネロンに協力するオフショア企業管理&資産管理サービスを行っている側。パナマ文書はいわば内部の機密資料であり、それが何らかの原因で外部に流出したもの。

この文書の登場で世界の富裕層・資産家が行ってきた不正な金融取引・脱税・マネーロンダリングの流れが分かるかもしれません。過去にあった疑惑や不正事件のお金についてその動きや流れが分かる大事件に発展しそうです。

数々の情報漏えいで時の人と化した「エドワード・スノーデンさん」も、データジャーナリズム史上最大の漏えい事件とツイッターでコメント。


ポール・クルーグマンの日本化した世界:需要不足解消とデフレ退治は金融政策だけでは無理で財政政策の助けが必要!

2016年3月の国際金融経済分析会合で、ポール・クルーグマン氏の話した内容を日本当局は明かさなかったのに、クルーグマン教授自身がツィートで明かしてしまったと話題になっています。確かにスティグリッツ&ジョルゲンソンの両氏については、議事録があるのに、クルーグマン教授のだけは公式にありません。

首相官邸:第三回国際金融経済分析会合の配布資料なし

最後の方に、安倍首相がドイツに財政支出を行うように説得に向かうことをオフレコで明かしています。ここが明るみに出たこと、そしてドイツに対して少し非難する色が入っているのは日本政府として気になることではないでしょうか。

ドイツ説得に何か方法はないかと安倍首相がクルーグマン教授に確認しています。ここだけ取り上げているマスコミ等もありますが全体の議論が分からなくなりますので、できれば、全体の流れを捉えた方がいいと思います。

そのことの是非はさておき、内容は非常に示唆に富んでいます。さらに、政府首脳が、日本と世界経済にどんな懸念を持っているのか、どのような政策を考えているかをズバリとクルーグマン教授に聞いているのは参考になります。

全文を訳してくれいる方がいらっしゃるので、重要な内容をまとめておきます。


GPIFの年金運用は2015年度に約5兆円の損失見通し

国民年金・厚生年金を運用するGPIFが2015年度の株価下落によって、約5兆円の損失見通し。国民の大事なお金を失ったとマスコミに騒がれそうなニュースが出てきました。何もせず寝かしておくのも無駄ですし、国債を買うだけで運用利回りが低いとそれはそれで海外の年金運用に比べてと批判されてしまいます。短期成果だけでなく長期成果や結果を見て判断するようにしましょう。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算。


新しく日銀の審議委員に就任した桜井真氏の経歴と主張

2016年4月1日、日本銀行政策委員会の審議委員に桜井真氏が就任しました。

白井さゆり審議委員の後任。白井氏が黒田総裁の提案に反対することも多かったのに対して。黒田総裁よりの人物と見られています。著書は一冊かつ共著。経済学者としてジェームズ・トービンの愛弟子とのこと。おそらくイェール大学で学んだのでしょう。


2015年度の東証売買代金は約706兆円と過去最高レベル。ETF等も同じく過去最高

日本取引所グループが公表した2015年度の東証売買代金はほとんどの分野で過去最高。ロイターの分析では、2015年8月のチャイナショックや今年の1月末からの世界同時株安によるリスク回避が原因と見ています。

4月1日発表の日銀短観、百貨店売上高速報は数字が悪化。爆買いや景気回復は不透明。日本全体として、生産年齢人口の減少・高齢化社会の進展で、消費力が低下し需要不足に陥っていることに変化はありません。

新興国は中国そしてブラジルの悪化が顕著。五輪を控える中、ルセフ大統領率いる政権は混乱している。

●NYダウ・日経平均株価・TOPIX:2016年4月1日


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