「税金全般の情報」の記事一覧

消費税10%増税への延期凍結の舞台が整い始める。安倍首相のブレーンを務める本田悦郎氏が指摘

2017年4月の消費税10%への増税が約1年後に迫りながら、なかなか景気回復してこない日本経済。安倍晋三首相のブレーンとして影響を持つ本田悦朗内閣官房参与が消費税増税を凍結すべきとの発言を行いました。

消費税増税は延期より凍結:本田悦朗内閣官房参与

理想論としては消費税を8%から7%に引き下げた上で、5~7兆円規模の補正予算を組むことが良いとの見解。5月開催の伊勢志摩サミットで、話し合った上で、消費税増税凍結を宣言するのが良いと突っ込んだ話をしています。

足元の日本経済で個人消費の回復が鈍い点を懸念。その理由として「2014年4月の8%への消費増税により、実質所得にマイナスの影響が非常に長く続くことが歴然としてきた」と指摘。対策として

1)消費再増税の凍結、

2)経済対策の実施を提唱した。

日銀は現時点で物価目標2%の達成時期を2017年度前半としているが「物価が2%で安定して推移するには、半年程度の経過が必要」とし、消費増税は17年度末以降への先送りが不可欠との認識を示した。本田悦郎氏ヤフーニュース

2016年3月7日の参院予算委員会では、安倍晋三首相は、消費税引き上げをリーマンショックや大震災などが生じない限り行うと発言。


医療費控除の領収書が2017年からマイナンバー制度を活用して不要になる予定

マイナンバーで、医療費控除の領収書が要らなくなる?税と社会保障のマイナンバー制度の導入で、公共サービスの手続きがカンタンになる予定。

その一貫として、医療費データを集約する方針を固め、2017年夏をめどにスタートする予定。


法人番号もマイナンバーと同様にスタート

マイナンバーの導入は、個人だけでなく企業に影響を与えます。企業版のマイナンバー制度である「法人番号」制度が、個人向けマイナンバーと同時にスタート。

法人番号制度

全ての法人に13桁の法人番号が割り当てられます。

マイナンバーと異なるのは「どなたでも自由に利用可能」ということ。用途が制限されるマイナンバーとは違い、行政手続きだけでなく民間利用や公開することも可能。ホームページや名刺に法人番号を記載することが当たり前になるかもしれません。


【マイナンバーの基本】2015年10月から始まる社会保障・税番号制度

国民に特定の番号を付与するマイナンバー【社会保障・税番号制度】がいよいよ始まります。

大変、重要な制度ながら国民への告知は行き渡ったとは言えません。国が行う社会保障・税金は、マイナンバー制度により管理されることに。同姓同名や年金未納・消失などが起きにくくなる。また、民間の会社が行う本人確認も免許証などにかわり、マイナンバーが代行することになっていくかもしれません。法人は同じく法人番号制度がスタート。

ひとりひとりに番号が振られる


国家財政悪化に伴う徴税強化スケジュール

国家財政の悪化に伴い、税収を増やそうという動きは激しさを増している。どこの国家も収入を増やすか支出を減らすかを検討するものだが、支出減少は難しく安易に収入増加を目指す点は共通。

そこで、財政再建の手段として、挙げられるのは3つ

  1. 税収増
  2. 歳出削減
  3. インフレ

安倍政権は、1と3に主眼をおいて政策を実施している。江戸時代に屯田開墾を実践した池田藩の熊沢蕃山氏、米沢藩の上杉鷹山氏と武士=公務員を減らせないならば、開墾や内職に励んでもらおうと半官半民化を推奨。もちろん武士達の反感は著しかった模様。

GDP比で政府総債務残高を比較すると日本はギリシャより悪化。

ギリシャより悪い日本財政

世界経済のネタ帳


安倍首相が法人税減税の検討を指示する

安倍政権が、法人税減税の検討を始めたことが報じられています。

いよいよ、消費税の引き上げを行うかどうかの増税最終判断時期が近くなり、増税をした場合の景気悪化を懸念して、成長戦略と財政再建の両輪を上手く回すことを目的にしています。

法人税の減税を検討

日本の法人税は、世界の中でも高いことから、外資系企業が参入し難くなっています。2010年度の法人税比較

●日経新聞による2012年度の法人実効税率:国税23.71%+地方税11.93%=35.64%
さらに、復興特別法人税(2014年度まで)を加えると38.01%

国税庁の税率資料

出典:国税庁の資料

※分かりやすい法人税率の解説サイト

※世界の法人税(法定実効税率)ランキング

消費税増税は、家計負担が大きく、法人税の減税は企業向けであることから、政治的に双方の実施は難しいとの声もあることから、今後の議論が待たれます。


安倍首相が決断する消費税増税の最終判断時期

消費税の増税については、2012年8月に可決していますが、景気条項による増税中止の可能性があります。

 

平均GDP成長率が、名目3%程度、実質2%程度に達しない場合は、増税中止となる可能性があり、その判断をする時期が近づいてきました。

★つに2013年10月1日:安倍首相は消費税の税率引き上げを決定しました。同時に景気の落ち込みを抑えるために5兆円の経済対策も公表しています。

●2014年4月:消費税5%が8%に増税

●2015年10月:消費税を8%から10%に引き上げ

 

消費税増税の最終判断時期と指標

7月26日の閣議後に麻生太郎財務相は、消費税の最終判断の時期について話しをしています。

●2013年4~6月期GDP(国内総生産)2次速報発表後の秋になる。


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