「税金全般の情報」の記事一覧(2 / 3ページ)

国税庁はタックスヘイブン資料入手でマレーシアやオーストラリアで脱税調査を進める

カリブ海のケイマン諸島などはタックスヘイブン(税金天国)として有名です。

欧米はもちろん、日本人も税金対策として利用していると言われています。

国税庁は、タックスヘイブン資料入手

ところが、2013年6月にNHKニュースのサイトに掲載されていましたが、「タックスヘイブン」財産を持つ日本人のリストを国税庁が大量入手をして脱税などがないか調査が進められています。

この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。

資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。
来年からは海外に5000万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。

出典:NHKニュース

1億5千万円の脱税を告発:オーストラリアとマレーシア

2013年5月28日は、千葉県浦安市の不動産賃貸業「木村まゆみ」氏が、相続税法違反容疑で告発されています。


2013年度の税制大綱のポイント

安倍政権のデフレ脱却と経済成長(アベノミクス)をテーマに税制改正を検討し、全体的に減税の方向に向かいます。

自民党税制調査会の野田会長は、「国税が1500億円、地方税が1220億円程度の減税」、併せて2700億円程度の減税を見込んでいます。

消費税の増税など増税スケジュールもあわせてご覧ください。

主な税制改正のポイント

主な税制改正のポイントです。2013年1月28日

自民党のウェブサイト:2013年税制改正ポイント


競馬で1.4億円の利益に6.9億円の追徴課税?

競馬で1.4億円の利益を得た会社員の男性が脱税で起訴されて、なんと利益を超える6.9億円の追徴課税を課されたことが話題になっています。

なぜ、こんなことが起きたのでしょうか?

競馬の税金は外れ馬券がカウントされない

この男性は、100万円を元手に2004年頃からインターネットで馬券を購入。

馬券で利益

●三年間でのトータル

・馬券購入費:約28億7千万円
・配当:約30億1千万円
・利益:約1億4千万円
・追徴課税:約6億9千万円

競馬の税金は、一時所得として計算されます。一位所得が年間に50万円を超えると確定申告を行い、税金を収めなければいけません。


復興特別所得税とは:源泉徴収の計算

東日本大震災の復興財源を確保するための税金、「復興特別所得税」が平成25年1月1日から25年間の長きにわたり、徴収されます。

こちらは、今後の増税スケジュールについての記事です。

この復興特別所得税の計算式や参考になるサイトをご紹介いたします。

国税庁のホームページより

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
 このため、源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付していただくこととなります。出典:国税庁

復興特別所得税額の計算

【計算式】 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

●復興特別所得税額の計算例

・所得税率5%→5.105%
・所得税率7%→7.147%
・所得税率10%→10.21%


2012年8月に法案成立。格差を拡大する消費税の問題点

2012年8月10日の参院本会議で、消費税増税を賛成多数で可決しました。

消費税増税法案の賛成・反対議員の一覧(選挙HP)

民主・自民・公明の三党の賛成多数により、成立し、現在の5%から2014年4月に8%、2015年10月に10%へと上がります。

そこで、日経新聞などを参考に消費税増税について気になる点をまとめました。増税のスケジュール

税率アップの根拠となる日本の債務(対GDP比)

日本の政府総債務残高(対GDP比)は、世界でも最悪の部類で、229%とギリシャの160%よりも悪いのです。

少子高齢化による社会保障費の増大が心配されており、消費税増税の根拠となっています。それでも日本が財政破綻しない理由の一つが、今回、法案成立したように消費税の増税余地があることでした。


炭素税と資源税:豪の新税

オーストラリア(豪)は、2012年7月1日から、炭素税と鉱物資源利用税の二つの新しい税金を導入します。2011年11月23日に法律は可決しており、豪政府の財政健全化を狙った税金です。

また、世界的に資源価格が上昇する中で、資源会社に集中する利益を社会全体に還元することも目的にしています。

炭素税とは

炭素税は、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量が多い企業に課される税金です。

排出量の多い企業に1トン当たり23豪ドル(約1,800円)の負担を義務付けます。2年目以降は、価格が毎年2.5%上昇し、2015年7月から排出量取引制度で価格を市場で決めることになります。

外国為替のレート表オーストラリアドル/円のチャート

なお、欧州の排出量価格は、1トン当たり約8ユーロ(約800円)前後で推移していることから、オーストラリア企業の負担は高くなります。


消費税だけではない:増税スケジュール

消費税が8%、そして10%と上がっていく状況ですが、消費税以外の税金も上昇していきます。そこで、いつどのような税金の増税が行われるかをまとめてみました。審議中の案件も入っていますので、実際には増税されない可能性もあります。

過去の消費税の成立と実施時期

●1989年4月:消費税の開始、税率3%(竹下内閣時に成立)

●1997年4月:消費税の税率が3%から5%に増税(橋本内閣)


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