「個人の税金」の記事一覧

消費税10%増税への延期凍結の舞台が整い始める。安倍首相のブレーンを務める本田悦郎氏が指摘

2017年4月の消費税10%への増税が約1年後に迫りながら、なかなか景気回復してこない日本経済。安倍晋三首相のブレーンとして影響を持つ本田悦朗内閣官房参与が消費税増税を凍結すべきとの発言を行いました。

消費税増税は延期より凍結:本田悦朗内閣官房参与

理想論としては消費税を8%から7%に引き下げた上で、5~7兆円規模の補正予算を組むことが良いとの見解。5月開催の伊勢志摩サミットで、話し合った上で、消費税増税凍結を宣言するのが良いと突っ込んだ話をしています。

足元の日本経済で個人消費の回復が鈍い点を懸念。その理由として「2014年4月の8%への消費増税により、実質所得にマイナスの影響が非常に長く続くことが歴然としてきた」と指摘。対策として

1)消費再増税の凍結、

2)経済対策の実施を提唱した。

日銀は現時点で物価目標2%の達成時期を2017年度前半としているが「物価が2%で安定して推移するには、半年程度の経過が必要」とし、消費増税は17年度末以降への先送りが不可欠との認識を示した。本田悦郎氏ヤフーニュース

2016年3月7日の参院予算委員会では、安倍晋三首相は、消費税引き上げをリーマンショックや大震災などが生じない限り行うと発言。


医療費控除の領収書が2017年からマイナンバー制度を活用して不要になる予定

マイナンバーで、医療費控除の領収書が要らなくなる?税と社会保障のマイナンバー制度の導入で、公共サービスの手続きがカンタンになる予定。

その一貫として、医療費データを集約する方針を固め、2017年夏をめどにスタートする予定。


国家財政悪化に伴う徴税強化スケジュール

国家財政の悪化に伴い、税収を増やそうという動きは激しさを増している。どこの国家も収入を増やすか支出を減らすかを検討するものだが、支出減少は難しく安易に収入増加を目指す点は共通。

そこで、財政再建の手段として、挙げられるのは3つ

  1. 税収増
  2. 歳出削減
  3. インフレ

安倍政権は、1と3に主眼をおいて政策を実施している。江戸時代に屯田開墾を実践した池田藩の熊沢蕃山氏、米沢藩の上杉鷹山氏と武士=公務員を減らせないならば、開墾や内職に励んでもらおうと半官半民化を推奨。もちろん武士達の反感は著しかった模様。

GDP比で政府総債務残高を比較すると日本はギリシャより悪化。

ギリシャより悪い日本財政

世界経済のネタ帳


国税庁はタックスヘイブン資料入手でマレーシアやオーストラリアで脱税調査を進める

カリブ海のケイマン諸島などはタックスヘイブン(税金天国)として有名です。

欧米はもちろん、日本人も税金対策として利用していると言われています。

国税庁は、タックスヘイブン資料入手

ところが、2013年6月にNHKニュースのサイトに掲載されていましたが、「タックスヘイブン」財産を持つ日本人のリストを国税庁が大量入手をして脱税などがないか調査が進められています。

この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。

資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。
来年からは海外に5000万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。

出典:NHKニュース

1億5千万円の脱税を告発:オーストラリアとマレーシア

2013年5月28日は、千葉県浦安市の不動産賃貸業「木村まゆみ」氏が、相続税法違反容疑で告発されています。


基本的な所得税の仕組み


個人が稼いだお金である所得には所得税がかかります。

この所得には、「個人事業・給与・年金・退職金や不動産売却益など」があり課税対象となります。

所得税の計算の基本

一年間のすべての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得金額に超過累進税率を掛けて所得税額を計算します。


財産を譲り受けた時の相続税

相続税は、親族などが死亡したことにより財産を承継した場合や遺言により財産を譲り受けた場合に生じる税金です。

死亡した人を被相続人、相続によって財産を承継した人を相続人と言います。

相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。


お金を貰った時にかかる贈与税とは

贈与税は、誰かから金品などの財産をもらった時にかかる税金です。
相続税と贈与税のどちらがお得か、比較されることが多い税金です。

贈与税の基本

個人から年間110万円(基礎控除額)を超える財産をもらったときには贈与税がかかります。
財産をもらった人が贈与税を国に納めなければなりません。
1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。(この場合、贈与税の申告は不要です。)


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