「お金のトラブル」の記事一覧

ワイン投資ファンドのヴァンネットがついに破綻:36億7372万円が未償還

ワイン投資ファンドのヴァンネット社が、3月7日に自己破産を申請することが帝国データバンクで発表されました。代表は高橋淳氏、本社は栃木県宇都宮市。

高級ワインを買い付けて、値上がり益を期待するビジネスモデルで多くの投資家を集めていたファンド。ワインに投資するというおしゃれ感・スペシャリティ感で人気。お金の運用先に困るゼロ金利が長く続く中でマネー誌や専門家が取り上げることも多かったファンドです。

ワインを楽しむ

ヴァンネットは2000年7月の設立。フランス産の高級ワインなどを買い付けて保管すれば、将来の値上がりで利益が得られるとの触れ込みで、01年4月から14年6月までに計25のワイン投資ファンドを組成。延べ1989人の投資家から約77億4600万円の出資金を集めた。 しかし15年12月、高橋淳代表がワインの買い付けや売却に関し虚偽の報告をしていた事実が判明。財務省関東財務局から第二種金融商品取引業の登録取り消し処分と業務改善命令を受けた。ヤフーニュースヴァンネットが破産手続き=負債40億円、ワイン投資ファンド―帝国データ

ワイン投資ファンドのヴァンネット:破綻前に登録取り消し処分

2015年12月25日には、関東財務局から業務改善命令を受けています。結局、まともに利益が出ておらず、新たにファンドを作っては旧ファンドの償還支払いに応じていたという自転車操業でした。


インターネット上の詐欺行為に引っかかりお金をだまし取られないように注意

インターネットが発達したことでお金をだまし取る詐欺行為が増えています。おかしな話に引っかからないようにしましょう。

ネットオークション詐欺

ネット上でオークションを利用すると掘り出し物を探して安く手に入る可能性があります。

ところが、お金だけだまし取る被害が多いのも事実です。

出品者の身元やオークションでの評価を見ることです。安くても他人からの評価が低い場合は手を出さない方が賢明です。

大手オークションサイト、ヤフオクでは、様々な対策をお知らせしています。

ヤフーオークションのトラブル対策

ヤフオク護身術:トラブル対策

上記「ヤフオク護身術には、実際にトラブルに合った場合のことも親切に掲載。

その他の詐欺もご紹介します。


貸したお金が返ってこないなど請求額が60万円以下なら少額訴訟制度を利用できます。

生活している中で起きる小さなお金のトラブル。話し合いで解決するのが一番ですが、平行線で物別れになった場合はどうすればいいのでしょうか?

そのための制度が「裁判」です。

しかし、裁判を起こすと、判決が出るまでに時間がかかり手続きが難しい。時間と費用がかかるなど手間を考えると割に合わずに泣き寝入りというケースがほとんどではないでしょうか?

  • 知人に貸した30万円を返して欲しい
  • 取引先が商品代金を50万円払ってくれない
  • 20万円で譲り受けた商品が壊れていたのに返品に応じてくれない

このような少額の案件を解決するために作られた制度があります。

少額訴訟制度で60万円以下のお金問題を解決

日本の民事訴訟で、通常の訴訟より手続きを簡素化した裁判制度で、60万円以下の金銭の支払請求について争います。

目的は現金に限られますが、迅速に判決を得られます。


金融商品販売法と金融商品取引法の二つで販売や勧誘についてのトラブルを解決

お金を増やすための資産運用として利用する金融商品の取引および購入は、普通の商品と違う点があります。

  • 購入と同時にリスクとリターン(損失と利益)が発生する。
  • 形がなく金額が変動する
  • 絶対に価値を保証できる金融商品は存在しない
  • 買い手と売り手の間に知識の差が存在しやすい
  • 金額が大きい

そのため、問題が生じたときにクーリングオフ制度や通常の法律「消費者契約法」だけでは対処しにくいため金融商品専門の法律が制定されています。

その法律名を「金融商品販売法」そして「金融商品取引法」といい二つが補い合って消費者保護の役目を果たします。


契約を取り消したい時に利用するクーリングオフ制度:生鮮品も対象です。

街角や訪問での強引な契約や勧誘により不要なものを買わされた・高額なローン契約を結ばされた・販売方法に問題があったなど販売やお金に関するトラブルを経験したことがある方の方が多いと思います。

販売方法に問題がある・虚偽の説明で契約させられたなどの場合には、契約を取り消すことができます。

クーリングオフ制度とは

もし、購入してから時間がたっていなければ利用できる制度がクーリングオフです。

消費者が訪問販売などで考える暇もなく、契約して不利益を被らないように、一定期間内ならば無条件で契約の解除が出来る制度です。

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間

訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む):8日間
電話勧誘販売:8日間
特定継続的役務提供(エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス):8日間
連鎖販売取引(マルチ商法):20日間
業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法等):20日間
訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの):8日間 ※法施行日(2013年2月21日)以降の契約が対象となります。

国民生活センター⇒クーリング・オフ通知はがきの記載例も掲載!

クーリング・オフの手続き方法

  • 必ず書面で行いましょう。はがきでできます。
  • 期間内に通知します。
  • クレジット契約をしている場合は、販売会社と信販会社に同時に通知します。
  • はがきの両面をコピーしましょう。
  • 「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。

基本的に、契約から原則8日以内であれば対象となりますので、これはおかしいと思ったら早めに行動しましょう。

マルチ商法や内職商法などは20日以内なら利用できます。

クーリングオフが認められると、支払ったお金は全額戻り、返送にかかる費用は販売会社の負担。


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