3月半ばから3回開催された【国際金融経済分析会合】で、消費税増税についてやアベノミクス・財政出動など、日本政府の経済運営について、大切なことが話し合われています。
- 第一回:2016/3/16 ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授
- 第二回:2016/3/17 デール・ジョルゲンソン ハーバード大学教授、岩田一政 日本経済研究センター理事長
- 第三回:2016/3/22 ポール・クルーグマン ニューヨーク市立大学教授
第一回のジョセフ・ステイグリッツ教授は、法人税減税や消費税増税に反対する立場。世界経済の問題は総需要不足!
量的緩和などの金融政策でお金をジャブジャブと出しても景気は回復しない。政府の財政出動が必要との意見。
市場経済任せ・所得税減税などの新自由主義経済が、格差を生み世界の不安定さを生じさせているとの話。安倍晋三首相周辺も、スティグリッツ教授やクルーグマン教授の話を聞くことで、かなり考え方は変化したのではないでしょうか。
財務省主導の負債増加⇒消費税増税路線に対しては、バランスシートを見ることと主張しています。また、社会保障の民主化には反対の方向で、政府の役割を増加させて世界協調路線へと進むことを解決策として提示し、G7での日本のリーダーシップに期待されています。
今後の世界経済の行方に大きな影響を与える考え方だと思います。
「ジョセフ・スティグリッツ教授のグローバリズムを良くするために政府と市場のバランスを取り戻せ!:国際金融経済分析会合」の続きを読む