「2016年3月」の記事一覧(2 / 3ページ)

ふるさと納税の高額返礼品による問題点:還元率50%超も当たり前で競争過熱中!

平成20年度に創設されたふるさと納税。特に平成26年度(2014年度)から急激に金額が上昇しています。

前年度の約145億円から約389億円に上昇。さらに2015年度は上半期だけで約453億円と大幅増加!

ふるさと納税の増加

出典:ふるさと納税現況調査 画像クリックで拡大。

ふるさと納税がヒットした理由は高額な返礼品!

税額が大幅に増えた理由は、地方の特産品を中心に貰える返礼品のおかげでしょう。総務省のふるさと納税現況調査でも受入れ団体の回答は以下の通り

  • 返礼品の充実:732団体:41%
  • 収納環境整備:287団体:16%
  • ふるさと納税の普及・定着:262団体:15%
  • 広報の充実:234団体:13%
  • 震災・災害への支援:102団体:6%
  • 使途・事業内容の充実:68団体:4%

住民税・所得税で税額控除を受けられるメリットもありますし、返礼品の充実によって、ふるさと納税ブームが巻き起こったと言えるでしょう。当然、地方自治体の間で高額かつ人気のある返礼品を用意した方が納税競争に勝てるとばかりに高額返礼品競争が激化。

ふるさと納税で人気の返礼品は、牛肉・豚肉など地方の特産品や温泉旅行!


2016年の春闘は中国経済減速・円高で将来不安の中で社会の要請による3年連続のベア

安倍政権が、アベノミクスによる景気回復に向けて力を入れてきた2016年の春闘は、多くの企業でベア達成も水準自体は低め。2016年に入り、中国経済の減速・円高などで企業業績が下がっていることが主な要因。さらに、欧州の難民問題なども踏まえて先行きへの不安感が広がっている。

●2016年のベア比較:産経新聞・毎日新聞などのデータをまとめ

ベア金額

IMFからは、労組自体の賃上げ要求が低いと指摘。

国際通貨基金(IMF)は3月14日付リポートで、トヨタ労組が昨年の半分の賃上げしか要求していないことに言及。今年の日本全体の賃上げ要求の約0.5%は、「日銀のインフレ目標をはるかに下回る上昇率で、生産性の向上を無視している」と指摘している。ブルームバーグ


FIFAの汚職事件【ゼップ・ブラッター前会長】の報酬金額は約4億1800万円

ワールドカップをはじめとしたサッカーを統括する国際サッカー連盟(FIFA)は、ゼップ・ブラッター前会長の2015年報酬が約363万スイス・フラン(約4億1800万円)と発表。

腐敗と汚職に塗れたFIFA自身の公表した数字。大企業のCEOと比較すると安い報酬額。しかし、オモテ向きにできない裏のお金は相当の金額を貰っているでしょう。

英国の記者「アンドリュー・ジェニングス」さんが、追い込んだFIFA腐敗の内幕は凄まじいものでした。

ワールドカップ開催地を巡る選挙が、お金の力でゆがめられているのは周知の事実でした。しかし、その具体的な内容を指摘したのがアンドリュー・ジェニングスさんとFBI。ブラッター前会長の前任者であるジョアン・アヴェランジェ時代からサッカーの商業化は推し進められて、マーケティング・商業的には大成功を収めています。ワールドカップは今やオリンピック以上の規模を誇る世界最大のスポーツイベント。それを一手に握るFIFAの権力は相当なもの。

サッカー

出場する選手達は、普段のトレーニングやリーグ戦を所属クラブの元に戦います。当然、怪我や活躍できないリスクを負ったまま。しかし、ワールドカップ及び予選に出場するのは義務なのです。

もちろん、アベランジェ&ブラッターコンビがサッカー界にもたらした恩恵も非常に大きな物であることは事実。ただし、その腐敗具合は、【FIFA 腐敗の全内幕】 アンドリュー・ジェニングス著を読むと下衆っぷりに驚愕します。


YouTube Red:広告なしの有料サービスを2016年に開始予定と宣言!

動画配信のYou Tube(ユーチューブ)は、広告無しの有料サービス「YouTube Red」を2016年中に日本国内でスタートする予定。CEOのスーザン・ウォジスキ氏が日経ビジネスに対するインタビューで語りました。

YouTube Redを日本で2016年に開始予定

米国は2015年10月28日に月額9.99ドル(約1100円)でサービスを開始。

  • 広告なしで動画再生:音楽・映画などで冒頭や間に広告表示は嫌ですね。
  • オフライン再生やバックグラウンド再生可能:端末に保存することや他のアプリと同時利用
  • 専用のオリジナルコンテンツ:YouTube Redオリジナルコンテンツを今後拡充予定
  • Google Play Musicを追加料金なしで利用できる:同じアカウントを使えば、追加のお金を払わずに利用可能

YouTube Red に申し込む⇒提供は米国のみ:2016年3月15日現在

米国で、YouTube Redを発表した時には、大がかりな契約であることを公表。


Amazon(アマゾン) レンディングによる融資サービスもフィンテックの一つ。

ファイナンスとテクノロジーを組み合わせた「フィンテック」は、ビジネス界の流行語。金融機関以外からの参入が増えています。アマゾンは、すでに書籍販売だけでなく流通業界の巨人に成長しています。アマゾンが提供する融資サービス「アマゾンレンディング」もフィンテックの一分野として認識されています。

Amazon(アマゾン) レンディングによる融資サービス

アマゾンは、2014年2月20日から、「Amazon レンディング」による融資サービスを提供。アマゾンマーケットプレイスに参加中の法人販売事業者を対象に必要な資金を提供する目的。

短期運転資金を貸すことが目的。ただし2015年10月7日には、既存ローンの借り換えを行える借り換え型(リファイナンス)の商品提供もスタート。

初回の申込時は、最短で5営業日、2回目以降は最短3営業日で入金完了とスピーディにお金を貸してくれるサービス。


中国で上海を中心に2016年2月以降に不動産価格が10~30%の急上昇でバブル懸念!

春節明けから、中国では、上海・北京・深圳と3つの大都市を中心に不動産価格が急上昇をはじめ、不動産バブルの懸念が急浮上。

元々、過去10年間の中国大都市での不動産価格上昇は激しく、リーマンショック後に財政出動を行った中国の緩和マネーはかなり不動産市場に出回っているとの指摘がありました。事業投資のリスクを思えば不動産投資のリスクは小さく経験や知識も少なくて済む。

マンション

ところが、このところの上海不動産の上昇は暴騰と言っていいレベルで、2016年に入ってからの2か月強で30%以上の価格上昇を見せている物件も出てきている様子。

中国上海不動産の上昇は2月19日に交付された不動産取引税軽減策が原因?

1戸あたりの販売価格が約1000万元(約1億7300万円)という大型高価格マンションの352戸が即日完売するなど上海市場の不動産はスゴイ状況。

旧正月前の2月19日、中国政府は不動産取引税軽減策を打ち出した。今回の暴騰の直接の引き金はこの施策が原因とされています。元々、中国では、北京や上海など大都市と地方都市の格差が問題化しており、仕事・人材・資金が大都市に集中している。そのため、人がますます大都市に集まりやすくなり、不動産価格上昇の循環になっている。この上昇を受けて、バブルを警戒する上海市東京は、価格上昇を止める手段を協議中。

2015年の11月3日に不動産会社CBREのまとめた結果では、不動産価格の年平均上昇率の高い都市ランキングで、上海は14%で7位、北京が12%で8位につけています。人民網日本語版

中国の全人代でも、不動産に力を入れる方針を公表しています。


原油で稼ぐ国のノルウェー政府年金基金が2015年に日本国債4300億円を売却

ノルウェーは、北欧の穏やかな国というイメージ。運用資産100兆円を超える世界最大クラスのノルウェー政府系ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド)が2015年10~12月に4300億円程の日本国債を売却していた模様。

日経新聞が公表。日本国債はの購入は、他国の金利低下もあって買われていた。だが、ノルウェー政府年金基金は、金利低下を考慮して、日本国債を売却して他国の債券へと入れ替えた様子。

ノルウェーのイメージ

  • 2015年末の日本国債の保有残高は2兆7600億円:9月末比13%減少
  • 保有債券全体(約36兆円)の中で日本債券の占める割合は6.5%:7.5%から低下

ノルウェー政府年金基金は、原油生産を資産運用に回して成長

ノルウェーは欧州最大の原油生産国。さらに世界第三位の天然ガス輸出国であり、中東や英国の陰に隠れている産油国。原油及び天然ガスのほとんどは欧州向けですから、産油国として日本に絡むチャンスが少ないことからニュース等で取り上げられることは少ない。


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