「経済・お金のトレンド」の記事一覧

タンス預金のために個人用金庫がマイナンバー&マイナス金利の影響でバカ売れ

文字通りタンス預金のために個人用金庫の売上が好調。生産量が追いつかない程でヤフーニュースのトップにも出る程の話題性。

売れるのは、50kg~120kg、価格は2万円から20万円帯が中心。耐火&耐水製品が人気。万一の火事に加えて、津波や洪水など水害にも強いものが求められている。本当にタンス預金にしている泥棒や災害に弱いため、個人用金庫にお金を入れておけばと中高年・高齢の裕福な男性が中心に購入している。

金庫について

ポストセブンによると、ホームセンター島忠では、2016年2月に入ってから約4倍の伸びで、入荷が2~3週間待ちのケースもあるとのこと。

個人用金庫がバカ売れの理由はマイナンバーとマイナス金利

昨年10月に導入されて、2016年1月から金融機関での本格導入も始まってきたため、自分の隠し資産や預金を把握されたくないとの思いがあると考えられています。銀行や証券会社に預けたお金は税務署に把握される確率が格段に上昇。

そのため、手元にお金を置きたいニーズが向上。セキュリティの高い金庫の売上が向上。


年金&労働のダブルインカムで不足分を補おう

少子高齢化社会・年金の減額や破綻に対処するためには、公的年金だけに頼らずに、収入の道を作っておくこと。

人生50年の時代は昔すぎるにしても、1960年ですら平均寿命は、現在より大幅に低水準。男性65.32歳、女性70.19歳。

これだと60歳や65歳で引退することもできました。しかし、いまは男女ともに80歳を超えようとしている状態。女性の平均寿命は2050年には90歳超え。

●平均寿命の推移と将来設計

平均余命の推移

出典:内閣府

これだと、60歳で年金をもらって引退してから20年~30年程、暮らすことになり、現役世代の負担が増すばかり。寿命が伸びたならば、その分、働いてお金を稼がないと満足な暮らしを維持することができません。お金を貯めるにも限界があります。


原油価格の下落は、世界経済の減速とシェールガスの増産が主な原因

2014年6月には107ドルまで上昇したWTI原油は、10月に1バレル80ドル台前半まで下落。

中東情勢の悪化やロシアウクライナ紛争による資源価格の急騰から下落局面へと流れは動いている。原油以外の商品市況も石炭・鉄鉱石が下がるなど商品市況全体が下落傾向にある。

原油を中心に商品市況下落要因

では、何が原因で値下がりが続いているのでしょうか?お金を巡る情報の流れを見ておくことにしましょう。

米国の量的緩和縮小
米国の緩和縮小で市場から投機マネーが引き上げられつつある。
シェールガスの増産
米国のシェールガス増産による供給増加
中国の景気減速
高成長で石油をがぶ飲みしていた中国の需要が減少
リビアの原油生産量の回復
内乱などで壊れた生産ラインの回復
サウジアラビアの増産
価格下落局面でも減産せずにシェアを維持。原油価格の下落を認めてシェールガスの一部を採算割れに追い込む
米国の敵に対する圧力
イスラム国・ロシアなど資源価格の高止まりを望む国に対しての経済圧力

●DMMFXのOIL/USD月足チャート:2007年6月から2014年10月22日

原油価格の推移

NY原油のリアルタイムチャートはこちら


QQEの期限:日銀の「量的・質的金融緩和」は2年経過後も延長されるのか?

黒田東彦日銀総裁は10月7日の会見で、現行の「量的・質的金融緩和」(QQE)は予め期限を区切った政策ではないと話した。当初の目標とした「物価上昇:2年で2%」から、トーンを変えている印象を市場に与えた。

QQE実施時の期限:2015年4月4日

現在、株高と円安は達成しつつあるものの、日本経済の景気・物価面では、消費税増税の影響もあって不安視されている。日銀の追加緩和も金融市場やGDPで悪い数字が出ると催促される状況。

●日経平均株価と為替相場:2014年10月7日

株価と為替の動き

※GMOクリック証券の月足チャート

その中で、日銀は2年間という期間を意識せずに、継続する意思を打ち出しそう。それよりも物価上昇の2%を重視する方向。

総裁は会見で、2%の物価安定目標を2年で達成する考えに変わりがないかを問われ、「2年で2%をできるだけ早期に実現するため、量的・質的緩和を導入したのであり、その意図は変わらない」と強調した。ロイター


アベノミクスの黒田緩和と先進国の景気回復で2013年の株式市場は株高、為替市場は円安に動く

2013年の市場は、大きく株高と円安に動きました。日経新聞で、相場状況を確認してみました。

日経兵器の上昇率は57%と列島改造ブームに湧いた1972年以来(9割高)の上昇率

各市場の上昇率

  • 日経平均:57%と6年2ヶ月ぶりの高値(16291円31銭)
  • 米NYダウ:26%高と最高値を更新
  • 独DAX株:26%高
  • 中国株上海総合:8%下落(2097.529)
  • ブラジル:ボペスパ:16%下落
  • 東証REIT指数:36%高
  • ドル/円:18%の円安
  • ユーロ/ドル:約2年ぶりの高値
  • 中国元/ドル:3%上昇と最高値を更新
  • インドネシアルピア/ドル:21%と米量的緩和縮小で下落
  • NY金:28%安
  • WTI原油:9%上昇

アベノミクスの第一の矢:黒田日銀による金融緩和でお金が市場に流れ込んだことが大きい。

これまで世界経済を引っ張ってきた新興国は、米国の量的緩和縮小により資金流出に見舞われており、逆に先進国が伸びた一年。


2014年度の税制改正大綱がまとまり消費税増税の負担増も見えてきた

アベノミクスの目玉に法人税改革を据えると海外投資家は考えていましたが、そこは「引き続き検討」にとどまっています。

税制改正大綱の主な内容

  • 生活必需品の消費税率を低くする軽減税率を「消費税10%導入時」に実施。
  • 増税は社会保障費の増大に対応する措置
  • 復興特別法人勢を2014年3月末に廃止:現在38.01%の法人実効税率は14年度から35.64%に下がる
  • 法人実効税率自体の引き下げは、検討課題として実行せず
  • 大企業の交際費:50%までを非課税枠に
  • 賃上げ促進:給与総額の増加率など3つの条件を満たせば法人税を軽減
  • 自動車取得税:消費税率8%段階で軽減、10%段階で廃止
  • 軽自動車税:引上げ
  • NISA:非課税口座を置く金融機関を毎年変更可能に
  • 確定拠出年金:限度額を引き上げ
  • 給与所得控除縮小:年収1200万円超の会社員は16年、1000万円超は17年から縮小

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