「お金コラム」の記事一覧

インフレ+失業率で社会のムードを測る悲惨指数

社会の幸福やムードを図る指標の一つがミザリー指数(悲惨指数)。米経済の好調により、悲惨指数は、56年ぶりの低水準まで下落。

悲惨指数=消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率+失業率

国民の生活実態を把握するために、米経済学者のアーサー・オークン氏が考案。通常、悲惨指数が10を超えると、国民の不満が高まり、政権維持が困難になる。そのため、米大統領選挙などの時に、政権攻撃および維持の時に出てくる指標。

ハイパーインフレの状態

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起業した経営者に朗報:お金を節約できる会計ソフト【freee(フリー)】はとても便利

個人事業や中小企業経営者が一番悩むことは、経理や会計です。もちろん営業や開発といった業務の根本はもっと悩みます。

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米国やウルグアイをはじめ世界で大麻解禁の流れ。医療用・嗜好用で合法化が進む

世界中で大麻(マリファナ)の解禁が進んでいることをご存知でしょうか。2014年1月1日からアメリカのコロラド州で嗜好用の大麻販売が解禁。初日から厳寒の中で行列ができ品切れや高騰が相次いだ。

社会保障費の増大、政府の税収不足を補う、地下組織の跋扈を防ぐなどが目的。

薬物として依存性があるという意見。それに対して依存性が少なくタバコやアルコールと変わらず嗜好(趣味で楽しむ)品だという説など様々。

米国コロラド州の大麻売上

  • 1月だけで嗜好用大麻の税収はおよそ2億円。医療用その他大麻関連ビジネスからの税収は3.7億円
  • 7月から始まる次期会計年度の大麻関連税収の見込みを当初の67億円から134億円へと大幅修正。
  • 参考。たばこの税収約166億円、アルコールの税収40億円。

週間エコノミストのレポート(金田善裕氏)より。

米国の医療大麻市場は現在22億米ドル規模。市場規模は2028年までに3倍に拡大すると予測。米国の医療大麻市場

お金の面からも無視できないレベル。タバコの害が広まり売上・税収ダウンする中で新たな政府の収入減になるとともにビジネスチャンスになっています。


コンビニなどのフランチャイズに加盟して開店する場合にかかるお金の目安は?

自分でお店を開くと何もかも自分で決めなければいけません。

そのため、フランチャイズに加盟して開店する方法があり、人気が高いのは皆様ご存じでしょう。

街を歩いていてもコンビニエンスストア・居酒屋などたくさんのフランチャイズ店舗を見かけます。

お菓子が並ぶ棚

フランチャイズのしくみ

フランチャイズ(FC本部)と事業者は契約をしてサービス提供を受けます。

●商標・ノウハウ・商品・経営指導を本部は行います。

●対価として加盟金や保証料、商品販売ごとのロイヤリティを支払います。

自分で商品仕入れや個別契約をしなくてよく、売れ筋商品を並べることが出来る便利なスタイルです。

次に、フランチャイズの中で、最も数が多いコンビニエンスストア開店の初期費用例をご紹介します。


世界で通用する新たな通貨になるのか?電子マネー【ビットコイン(Bitcoin)】の価格上昇

今は電子マネー時代です。ただし、政府(中央銀行)の裏付けのある日本円や米ドルが電子マネーとなるのとこの「ビットコイン」の持つ意味や価値は少し違います。

羊や貝がお金だった時代から貴金属貨幣の時代~そして紙幣の時代とお金の持つ意味は変わってきました。今、このビットコインの価値が上昇しています。

Bitcoin(ビットコイン)は2009年に作られた電子マネーで、国籍や国の保証・裏付けはありません。

ビットコインの価値を認めて支払う人と受け取る人がいて、お金として流通すれば存在価値が生じ、認める人が少なくなれば価値をなくします。

元々、中本哲史(サトシ・ナカモト)という人物による論文に基づいてつくられて交換サイトで交換できますし、このビットコインでの支払い(決済)を認めるサービスが増えていきそうな状況にあります。

ビットコイン=新たなデジタル通貨の説明動画

ビットコインを始めるには

ビットコインを手に入れる方法

1.交換所でドルや日本円など、通常の通貨を使って購入する方法

2.マイニングであらたなビットコインを採掘する

ビットコインは、専用ソフト「Bitcoin miner」を走らせることで新たなビットコインを発掘できるシステムをとっており、採掘作業はマイニングと呼ばれています。ビットコインシステムは、マイニングをする人(マイナー)のマシンパワーによって維持されており、その見返りとしてビットコインが与えられるという仕組みです。gigazineマイニングは競争、素人お断り


世界の株式時価総額ランキングは米国企業の伸びが大きく9位までを独占(2013年)

世界の株式時価総額ランキングを日経新聞がまとめています。昨年は、中国企業が上位を占めていましたが、2013年は米株式市場の強さを反映し米国勢の躍進が目立ちます。

特に、2013年の春以降、米国の量的緩和縮小に関するニュースが市場に流れ始めてインドやインドネシアなど新興市場が崩れ始めたこと。

中国のシャドーバンク問題が不良債権化しているのではないかと地方政府の不動産建設と融資問題が出てきたことで新興国よりも先進国の株価上昇が目立ちます。

バークシャー・ハサウェイのバフェット氏の考え方

3位のバークシャー・ハサウェイは、米国の著名投資家「ウォーレン・バフェット氏」が率いる投資会社で傘下企業の好調ぶりを示しています。

IT産業は、アップル・マイクロソフト・グーグルと上位に三社含まれていますが、それ以外はエネルギー・小売・医薬・食品など伝統的な製品をグローバルに製造販売している会社です。
ここは、バフェット氏の哲学に相通じます。

「たとえ証券取引所が10年間閉鎖されることがあっても喜んで持ち続けたい銘柄だけを買いなさい」:ウォーレン・バフェット氏

バフェットからの手紙 - 「経営者」「起業家」「就職希望者」のバイブル

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それでは、実際のランキングを見てみましょう。


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