年金&労働のダブルインカムで不足分を補おう

少子高齢化社会・年金の減額や破綻に対処するためには、公的年金だけに頼らずに、収入の道を作っておくこと。

人生50年の時代は昔すぎるにしても、1960年ですら平均寿命は、現在より大幅に低水準。男性65.32歳、女性70.19歳。

これだと60歳や65歳で引退することもできました。しかし、いまは男女ともに80歳を超えようとしている状態。女性の平均寿命は2050年には90歳超え。

●平均寿命の推移と将来設計

平均余命の推移

出典:内閣府

これだと、60歳で年金をもらって引退してから20年~30年程、暮らすことになり、現役世代の負担が増すばかり。寿命が伸びたならば、その分、働いてお金を稼がないと満足な暮らしを維持することができません。お金を貯めるにも限界があります。


働く年金世代は急増中

そのため、年金をもらいながら働く世代は増加中。日経新聞の調査では60代後半の5人に2人が働いている模様。

60代後半の就業率:40.7%(2014年度)

総務省の労働力調査によると65~69歳の就業率は1975年度以来の高さ。男性は51%と50%超え

平成24年の高齢者の就業者数は前年と比べ24万人の増加で595万人となり、過去最多。

高齢者の就業者数推移

総務省統計局

●内閣府:高齢世代人口の比率

65歳以上人口

実際、65歳以上を高齢者として計算すると、2050年は現役世代1.3人で1人の高齢者を支えるという社会に。

もし、年金制度しかお金を得る手段がなかったら、国家予算を全て年金に回しても足りなくなるのではないかという程。

実際、30~40年前は、平均寿命も短い上に、高齢者の就業率も高かった。それは、自営業=商店主や農林業の割合が高かったからだが、年金=リタイア生活が広まったのはサラリーマンが増えてから。

現在も藤堂府県別の有業率が高いのは、長野県・山梨県・福井県など。

都道府県別に65歳以上の有業率(65歳以上人口に占める65歳以上有業者の割合)をみると、長野県が30.7%と最も高く、次いで山梨県(28.3%)、福井県(27.7%)、鳥取県(27.4%)、静岡県(27.3%)となっている。これらの県は総じて一人当たり老人医療費が低い傾向にあり、健康で元気な高齢者が多いことがうかがえる。
一方、有業率の低い都道府県は、沖縄県(17.6%)、兵庫県(17.7%)、長崎県(18.1%)、福岡県(18.2%)、北海道(18.3%)などとなっている。(図3)高齢者の就業と暮らし

少し前は、会社で一生懸命勤めて、老後は年金でゆっくり暮らそうという形が目指されていました。ところが会社一筋の人は、趣味も友人もなく、家でゴロゴロしているだけと濡れ落ち葉と揶揄されるような状態に陥ることも。

社会は、支え合いで成り立っています。ともすれば、自分だけが苦労してきたと思いがちですが、60や65歳でも健康でしっかりと働けるというのも十分幸せではないでしょうか。

年金だけに頼らず、自立した人生を送れるように、能力や人脈を築いておきましょう。

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