2013年早々に財政の崖回避!米上院に続き下院でも合意

米上院は1月1日、「財政の崖」回避に向けた法案を、賛成多数(89対8)でようやく可決しました。上院は民主党が多数派を占めていますので、これから共和党が多数を占めている下院での採決です。下院も257対167の賛成多数で1月2日午後13時(日本時間)に可決しました。

財政の崖の期限である1月1日午前零時(米国東部時間)は過ぎたものの上院の採決に続き下院も可決できたことで、「財政の崖」からの転落は、実質的に回避となります。

財政の崖回避で合意した主な内容

・年収40万ドル超の個人および同45万ドル超の世帯を対象とした増税。最高税率が現在の35%から39.6%に引き上げられる。
・キャピタルゲイン税や配当税も15%から20%に戻す。
・年収25万ドル以上の個人、ならびに年収30万ドル以上の世帯が確定申告する際の税控除を一部制限
・遺産税については、1000万ドル以上を対象とした税率を35%から40%に引き上げ
・失業保険給付の1年延長も盛り込まれた。
・強制的な歳出削減開始の2カ月先送り

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民主党のオバマ大統領が再選されたこともあり、やや富裕層に厳しい形で合意しています。

財政の崖回避は、減税をどの層まで行うか。そして、膨れ上がる米国の債務をどうするかの二つの問題があります。財政に余裕があれば、単純に減税措置などを延長すれば終わりです。

しかし、16兆ドルを超える政府債務の上限問題があるため、次はこの問題についての議論が行われることになります。

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