IMFの世界経済成長率見通しは、前回(7月)より下方修正される。

世界経済の成長率は2.9%と7月時点の見通しより0.3%ダウン。

国際通貨基金(IMF)が2013年10月8日に公表した世界経済の成長率見通しは、全体的に下方修正。

世界経済の成長率見通し

国・地域名

2013年

2014年

世界経済

2.9  (-0.3)

3.6(-0.2)

米国

1.6(-0.1)

2.6 (-0.2)

日本

2.0 (-0.1)

1.2 (0.1)

ユーロ圏

-0.4 (0.1)

1.0

ドイツ

0.5 (0.2)

1.4 (0.1)

中国

7.6 (-0.2)

7.3 (-0.4)

新興・途上国

4.5 (-0.5)

5.1 (-0.4)

インド

3.8 (-1.8)

5.1 (-1.1)

ASEAN

5.0 (-0.6)

5.4 (-0.3)

2013年1月のIMF予測を見る

日本は、安倍政権による経済対策が2014年に切れることと消費税の税率アップで減速が見込まれている。

米国は、暫定予算案の不成立など財政問題を巡る政治対立やFRBの量的緩和縮小問題がリスク。

新興国は、米国の量的緩和縮小が始まると経済が不安定になる可能性が高く下方修正。中でも経常赤字の大きいインドネシアやインド、トルコなどの経済成長が危ぶまれている。

資金流出がトリプル安を呼び新興国の危機が叫ばれました。


中国の改革

中国の2014年予測も7.3%と2013年からの更なる下落をIMFは予測している。シャドーバンキングが崩れて中国ショックに陥れば中国への依存度の大きいアジアやオセアニア市場を揺さぶることになりそう。

現最高指導部に経済運営を託された李克強首相にちなんでリコノミクスと呼ばれる改革は、三本の柱を元に進められていきそうです。

  • 景気減速を容認
  • 経済の負債圧縮
  • 構造改革

一歩間違えると火だるまになりかねません。

日本経済の状況

日本は、自民党への政権交代以降、実体経済の動向については不安もあるもののの統計デーとしては、変化が認められます。

この一年間の主な経済や市場の変化

 

2012年

2013年

実質国内総生産成長率

-3.5%(7-9月期)

3.8%(4-6月期)

消費者物価指数

-0.1%(9月)

0.8%(8月)

ドル/円レート

77.57円(9月末)

97.88円(9月末)

日経平均株価

8870円(9月末)

1万4455円(9月末)

株式売買代金

1.0兆円(7-9月期

2.2兆円(7-9月期)

データ:日経新聞:2013年10月9日

量的緩和縮小スタートや日米金利差拡大などで為替市場がさらに円安に進むか安倍政権の成長戦略で動き出すかIMFも2014年は13年に比較して成長減速を予測しているだけに秋~冬の動きに注目です。

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