オバマ政権の環境保護局は力を弱め米国大西洋沿岸の油田開発を進める

シェール革命で、世界最大の産油国となる可能性の高いアメリカ。さらにこれから、大西洋沿岸の大油田地帯を開発する話しが進められています。

フロリダ州からサウスカロライナ~バージニアに至る海底に世界最大級の油田が存在し約200億バレルの原油が埋蔵されているとの説も。

これにより米国経済が完全復活しお金の流れが変化していく可能性を秘めています。

●米国大西洋沿岸の地図


大きな地図で見る

フロリダを中心に、周囲には油田が広がっているとのことで、メキシコ湾・キューバなどの海底で油田が見つかっています。

2010年に起きたメキシコ湾原油流出事故により、オバマ政権は海底油田掘削方針を撤回していたが、ここにきてシェール革命とあわせて自国での石油自給を確立する方針に変化しつつある。

資源エネルギー庁:石油の動向

米国は世界最大の石油産出国に

国際エネルギー機関IEAは、2012年11月に下記を公表。シェール革命により米国は石油の純輸出国になると予想

米国の石油生産量は2015年までに日量1000万バレル程度に増加、2020年には同1110万バレルに達し2035年までには同920万バレルに減少すると見込まれている。一方、サウジの生産量は2015年まで日量1090万バレル、2020年は同1060万バレルで推移し、2035年までに同1230万バレルに増加する見通し。ロイター

米国は2030年に一日に約2000万バレルの石油を消費すると言われる量を自給できる体制が整います。

しかし、海底の石油生産を行うと失うものもあります。それが今まで開発を躊躇してきた理由。

●メキシコ湾の重油流出現場を撮影

環境保護対お金のどちらを優先

エネルギー政策で問題となるのは環境保護との兼ね合いと対立

  • オバマ政権は環境保護に力を入れていた政権だったがその力が落ちてきたこと。
  • 米国民の意識が長引く不況により、環境よりも経済優先の意識が強まったこと。

により、米環境保護局(EPA)の力が強く環境保護優先だった政権の立ち位置が変化しつつある。

二酸化炭素(CO2)排出規制基準

そんな中、2013年9月20日にEPAは、新設する火力発電所に対して規制案を発表。

CO2排出基準を大型天然ガス発電所で1メガワット時あたり1000ポンド(約453kg)、石炭火力発電所は1100ポンド(約498kg)に規制。

これは、カーボン・キャプチャー・アンド・ストレージ(CCS)と呼ばれる二酸化炭素を捕獲する技術を使用しなければいけないレベルだが、まだ実用には至っていない。

米国は、消費電力の約三分の一が石炭電力で、世界的にも石炭需要は現在も将来も増えることが期待されている。

古いデータながら、世界の石炭生産と消費:資源エネルギー庁

石炭生産の多い州は猛反対

当然、石炭生産の多いケンタッキー州などは猛反対。マコネル共和党議員は、「新規制は州の雇用と経済に対する戦争をエスカレートさせる」とまで表現。

来年6月には、稼働中の発電所に対する規制が発表される。

環境保護と経済のどちらを優先するか?今、米国では、様々な問題で大きな決断を迫られている。

このページの先頭へ