2014年度の税制改正大綱がまとまり消費税増税の負担増も見えてきた

アベノミクスの目玉に法人税改革を据えると海外投資家は考えていましたが、そこは「引き続き検討」にとどまっています。

税制改正大綱の主な内容

  • 生活必需品の消費税率を低くする軽減税率を「消費税10%導入時」に実施。
  • 増税は社会保障費の増大に対応する措置
  • 復興特別法人勢を2014年3月末に廃止:現在38.01%の法人実効税率は14年度から35.64%に下がる
  • 法人実効税率自体の引き下げは、検討課題として実行せず
  • 大企業の交際費:50%までを非課税枠に
  • 賃上げ促進:給与総額の増加率など3つの条件を満たせば法人税を軽減
  • 自動車取得税:消費税率8%段階で軽減、10%段階で廃止
  • 軽自動車税:引上げ
  • NISA:非課税口座を置く金融機関を毎年変更可能に
  • 確定拠出年金:限度額を引き上げ
  • 給与所得控除縮小:年収1200万円超の会社員は16年、1000万円超は17年から縮小


一般家庭の消費税増税による負担増

年収

2014年度

2015年度

2016年度

250万円未満

1.5

7.3

9.1

250~300

1.4~3.4

7.1

8.8

300~400

3.7~3.8

7.6

9.4~9.5

400~500

4.5~4.9

8.6~9.1

10.6~11.3

500~600

5.3~5.4

9.6~9.7

11.9~12.1

600~700

6.8~7.6

11.7~12.7

14.5~15.8

700~800

7.1~7.5

12.0~12.5

14.9~15.5

800~900

8.0

13.2

16.3

900~1000

8.2~10.2

13.4

16.6

1000~1250

11.4

15.0

18.7

1250~1500

12.1

15.9

19.7

1500~

16.2

21.4

26.5

2013年度比の負担増加額:万円

第一生命経済研究所試算:4人家族世帯で有業者1人

●2014年度

・消費税率8%

・給付措置あり

・児童手当拡充

●2015年度

・10月に消費税率10%

●2016年度

・給与所得控除の縮小

少子高齢化社会に伴い、税金にも問題が生じているものの、更なる大問題が「社会保障費の増大

この問題に対応するためには景気に左右される不安定な法人税や所得税に加えて安定したお金を確保できる消費税増税を行いたいのが政府(官僚)の考えです。

Money

写真著作者:Dustin Moore

実際、社会保障の問題は、オランダ・フランスをはじめ欧州、一人っ子政策で人口ピラミッドの歪な中国でも注目されています。

現在の保証内容を削減しつつ増収を図る方向に進んでいかざるをえないでしょう。

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