「物(自動車や家財)に対する損害保険」の記事一覧

自転車規制強化で、自転車運転講習や5万円以下の罰金制度が6月1日から開始!

2015年6月1日から、自転車規制と罰則が大幅に強化。改正道路交通法では、信号無視など14項目が違反切符の対象となり、安全講座の受講や5万円以下の罰金などが課せられる。実際、6月1日は町中のあちこちで警官が歩道近辺で自転車の動きに目を注いでいた。

以前より、自転車事故への注目が高まっており、高額な賠償金の支払いや自転車保険の発売などで自転車規制強化の機運は高まっていた。

駐輪場の自転車


賃貸契約時の火災保険は持ち運び可能なことをご存知でしょうか?

マンション・アパートなどを借りる時に、入居者向けの火災保険に加入します。災害や火災などで家財や部屋に多大な損害をもたらした時をカバーするためのもので、賃貸契約時の必須条件。ただ、大抵は、不動産契約とあわせて不動産会社で用意されるがまま契約というケースが多いのではないでしょうか?


自転車事故で約9,500万円の賠償金支払い!自転車保険は必要なのか?

自転車事故の報道が増えています。ブレーキなしの競技用自転車「ピスト」による事故や周囲に対する注意不足による死傷事故。2015年6月1日から改正道路交通法により、自転車運転の規制強化。違反者は罰金や講習義務化。

そして、神戸市北区で起きた事故では、神戸地裁が約9,500万円の賠償金を支払うように命じてた判決が出ています。神戸新聞

この事件を受けて、自転車保険の販売ブームが起きておりセブンイレブンやイオンなどでも取扱いを始めて広がりを見せています。

自転車保険の内容

日本国内で以下のような事故の場合に保険金を支払う保険

  1. 自転車で人にぶつかり死傷させた。
  2. 自転車で他人の物や建築にぶつかり壊した。
  3. 自転車に乗っていて自分が怪我をした。

普通、保険に入る場合は大きなリスク(損害)への対応として加入します。そのため、1や2に対するケースを想定して入ることがほとんどでしょう。

自分の怪我の場合は、生命保険や医療保険などでカバーできます。


交通事故の賠償金は最高で約5億円!加入をおすすめする自動車保険の基礎知識

自動車保険は、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険と二種類に分かれます。

自動車事故の賠償額は、時にかなりの金額になることがあるために、任意保険への加入をおすすめします。

交通事故の映像

強制加入の自賠責保険

車をもったら必ず加入する保険。自動車事故で怪我を負わせたり死亡事故に対する保険金が支払われます。ただし、自分自身やモノに対しては支払われません。

車を持ったら加入

さらに、限度額が設けられており巨額の賠償金請求を受けた時にはすぐに制限に達してしまうことも

●自賠責保険の支払い限度額(被害者1名あたり)

死亡
3千万円
怪我
120万円
後遺障害
後遺障害の程度に応じた等級によって75万円~4,000万円※

日本損害保険協会

つまり、自賠責保険は最低限の補償です。


火災保険は2010年に大幅改定がありニーズや予算に合わせた補償が可能になった。

損害保険の一つ「火災保険」は、事故や自然災害で住まいや家財に被った損害を補償する保険。

従来は、火災などに限定した「住宅火災」タイプと水害や盗難に対応する「住宅総合」の二種類でした。2010年1月から新タイプの保険が登場。火災保険の大改定(ALLABOUT)

住宅のタイプや地域により特約を様々に組み合わせることで必要な保障を安い保険料で加入することができるようになりました。

マンションと戸建てで必要保障が違うはず

やっぱりマンション住まいと一戸建てでは必要な保障は違います。

高層階に住んでいる方には水災の心配はありません。

一方、1階や地下のあるマンションや一戸建てでは水災の心配は大きい。自治体が出しているハザードマップなどを確認しながら補償を決めること。

セゾン自動車火災の「じぶんでえらべる火災保険」の公表している人気補償ランキングを見ておきましょう。


交通事故の医療費は健康保険を利用できる「第三者の行為による傷病届」を提出

交通事故で病院に行った場合、治療費は誰が負担するのでしょうか?交通事故では健康保険が使えないと言われることもあります。病院の窓口で健康保険は使えませんと言われることもあるようです。

交通事故の医療費は加害者が負担

けがの原因は、加害者である第三者にあるため医療費負担の対象は加害者になります。

そのため、被害者の県苦保険ではなく、加害者の加入している自動車保険から支払われることになります。

しかし、事故直後に被害者と加害者が揃って病院に行き支払うというのは現実的ではありません。そこで、診察を受けた被害者が立て替えて支払うことになります。

交通事故で健康保険を利用する「第三者の行為による傷病届」

  1. 被害者自身は健康保険で診療を受ける
  2. 治療費のうち自己負担分を立て替えて支払う
  3. 警察で交通事故証明書をもらう
  4. 健康保険組合に「第三者の行為による傷病届」を提出する
  5. 健康保険組合は加害者に自己過失分を請求する

このような流れでの診療を受けてお金を立替えることになります。

全国健康保険協会:事故にあったとき(第三者行為による傷病届等について)

必ず病院が応じてくれるとは限りませんが、診療を受けるときに、「自分は交通事故の被害者なので、支払いは加害者の保険会社に直接請求して欲しい」と、病院に相談する方法もあります。

事故状況に被害者側の過失がある時などは、先方の保険会社が治療費の支払いに応じないことも。


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