「老後の生活を支える年金」の記事一覧

年金を貰うには原則25年間の加入期間が必要。満たしていないと公的年金を受け取れない。

老齢年金を受け取るには、国民年金・厚生年金・共済年金などの制度に、原則として25年間加入することが条件。

このことを「年金受給権(需給資格期間)」といい少しでも足りないとお金を一円も貰えなくなります。

25年には特例期間もある

保険料を納めた期間が25年以上あれば安心。25歳から働き始めた方なら50歳でOK。また、保険料免除期間や学生納付特例期間も対象になる。(カラ期間)

任意加入制度で期間を満たす

国民年金は、通常60歳になるまでに入ります。

問題は、60歳の段階でこの25年の受給資格期間に足りない場合。その際は2つの選択肢があります。


離婚時の年金分割対象は厚生年金と共済年金が対象で、全額を半分ではありません。

2007年4月から、離婚した場合に、夫の厚生年金の最大半分を妻が受け取れる制度ができました。

夫が会社員で妻が専業主婦の世帯の場合、会社員として働いたことのない妻が受け取れる年金(基礎知識)は基礎年金のみで、老後の年金平均額は男性の約200万円に対して女性は約50~80万円と少ない状態だったのです。

現代は夫婦共働きも当たり前ですが、以前は女性の勤続年数が少なく給料の金額と加入期間の長さで支給されるお金の決まる厚生年金は大きな男女格差が生まれてしまう状態。一方、定年を迎えた夫の存在は女性の寿命を縮めたり、仕事という生きがいを失くした夫の傍若無人さに耐えかねる妻が出てきたりと熟年離婚は社会現象化する程のブーム。

そこで、格差解消のために、離婚した夫婦について、夫の厚生年金や共済年金を分割する制度が作られました。長く添い遂げることができれば良いのですが、離婚を決意する事情は様々ですし、どちらかが自分勝手な場合の抑止力にもなる制度です。

離婚が増えている

離婚時の年金分割のポイント:合意分割制度

  • 離婚年金分割の対象は厚生年金と共済年金のみで、国民年金や企業年金、年金保険は対象外
  • 婚姻期間内に納めた厚生年金と、共済年金の最大2分の1を分割する(当事者の協議による合意)
  • 男女平等により、妻のほうが多ければ夫に分割するケースもあり
  • 別居期間中の年金も対象となる一方、独身時代の年金は対象外
  • 元夫が死亡したり、自分が再婚しても年金の権利は残る

年金の支給開始年齢を68歳に引き上げ検討

政府の社会保障制度改革国民会議は、2013年6月3日に、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで一致。

8月末の提言に盛り込み政府に議論を求める。

会議の清家篤会長は、67~68歳に引き上げてしかるべきと発言。

なお、男性の場合:平成25年度に65歳が支給開始年齢となるように段階的に引き上げられます。

社会保障制度改革国民会議の提出資料

年金の68歳引き上げの問題点

・支給開始年齢の引き上げは定年延長などの雇用政策と合わせて検討。

・若者の雇用阻止に繋がる可能性を懸念

・企業への負担押しつけではないかとの議論もあり。


国民年金の給付額を増やしたい方向けの付加年金

国民年金のもらえる金額を少し増やしたい方のためにある制度が「付加年金」です。

国民年金は、会社員や公務員、第3号被保険者以外の20歳以上の人が払う年金制度です。

付加年金は、定額の国民年金保険料に月額400円をプラスして納め、将来受ける老齢基礎年金に上乗せして支給される年金です。

また、上乗せされる支給額は年額で、200円×付加保険料の納付月数となり、物価スライドは適用されません

付加年金を10年間納めると

●付加保険料の納付総額
400円×10年(120月)=48,000円

●付加年金の受取額
一年間:200円×10年(120月)=24,000円
二年間:24,000円×2年=48,000円


定年退職と年金のよくある質問

年金や定年退職後のお金について、よくある質問をまとめました。特にサラリーマンの方は、お金に関する手続きの大部分を会社が代行してくれていますので、定年後に自分で行うことに慣れていないことがあります。全て覚えておく必要はなく、イメージとして持っておき必要な時に思い出せる・調べることができるようにしておきましょう。

Q: 定年後の健康保険は?

会社員の場合、現役時代は会社の健康保険に加入し、保険料は給与から天引きされます。しかし、定年退職後は自分で健康保険に加入し、自分で保険料を支払うことになります。

●定年退職後の健康保険の選択肢は主に3つあります。

1.会社の健康保険を継続する
2.国民健康保険に加入する
3.家族の扶養に入る


年金支給年齢:65歳への引き上げと満額の老齢基礎年金額

世界的に年金支給年齢は引き上げの流れです。経済の低成長・平均寿命が伸びていることから、年金を支える財源が少なくなります。

60歳で定年退職した場合、65歳になるまで給料も年金も支給されない期間ができるかもしれません。

男性の場合、2階建て年金のうち1階部分に相当する国民年金(老齢基礎年金)の支給はすでに65歳からになっています。(2009年4月2日以降に60歳になる人)。

厚生年金についても支給開始年齢が引き上げられている状況です。

老齢厚生年金の支給開始年齢

文章では非常に分かり難く、下記の表が一番分かりやすいと思います。

厚生年金の支給開始年齢

出典:65歳継続雇用達成事業


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