「老後の生活を支える年金」の記事一覧(2 / 2ページ)

世界主要国の年金を支給開始する年齢をお知らせ

高齢化社会により、年金の支給開始年齢が引き上げられていきます。世界各国の年金が貰える年齢をお知らせします。

日本だけでなく高齢化の進む先進国にとって頭の痛い問題です。

主要国の年金支給開始年齢

●日本:国民年金は65歳、厚生年金は60歳
厚生年金の支給開始は、男性が2025年度、女性は2030年度までに65歳に引き上げ予定。


厚生年金基金廃止:1兆円超の積み立て不足

厚生労働省は、一定の期間経過後に、厚生年金基金を廃止する方向に決めました。(2012年9月27日)

・民主党の方針:将来的な廃止
・自民党の方針:現行制度を前提にした救済策

この政党の方針は、消費税をみるまでもなく与党と野党の立場で方針が入れ替わるだけのような気がします。

廃止の理由は、AIJ投資顧問による企業年金消失事件を受けてとのことで、これは・・・言い訳です。


日本年金機構から届くねんきん定期便とは

ねんきん定期便について

公的年金については、事務処理や記録ミスが問題となったことから、加入者に通知を行う制度がスタートしています。

公的年金の加入記録を本人が確認するために、現役世代(保険料を負担する世代)の加入者全員に送付される通知書。加入者の誕生月に毎年送付される。平成21年(2009)4月に社会保険庁が送付を開始。現在は日本年金機構が送付。→ねんきん特別便

(出典:yahoo辞書)

日本年金機構のホームページにこのねんきん定期便の詳細が掲載されています。

これまでの年金加入期間や収めた金額などが記載されていますので、届きましたら間違いがないか確認しておきましょう。


公的年金の種類と仕組み:国民・厚生・共済の三種類に分かれており職業により制度が違う

年金の基礎知識

公的年金は国が加入を義務づけている年金制度です。 老齢、障害、または死亡によって生活ができないことを防止するための制度です。

老齢年金は老後の所得の柱として、老後の生活を支える役割を担っています。

3種類の公的年金

公的年金制度は大きく分けて、国民年金・厚生年金・共済年金の3種類に分けられ、基本的に職業により加入する制度が異なります。

1、国民年金:日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度で、「基礎年金」とも呼ばれています。基礎年金はあらゆる人に共通の年金です。

2、厚生年金:会社員など、民間の会社で働いている人が加入している制度です。

3、共済組合(年金):国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の方たちが加入する制度です。

国民年金は、1959年、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、1961年4月から施行されました。


働き手が死亡して遺族が生活に困らないように支払われるお金(遺族厚生年金・遺族基礎年金)

働き手が死亡すると遺族は経済的にも精神的にも大きなダメージを受けます。そのために公的保険・生命保険などでお金の心配をしなくてすむように、セーフティネットが備わっています。

遺族基礎年金

夫が亡くなったとき、18歳未満の子供がいる場合に遺族厚生年金と共に、支給されます。

 国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子(障害者は20歳未満)のいる妻」又は「子」に遺族基礎年金が支給されます。

※ 平成23年度年金額 1,015,900円(子が1人の妻の場合)

※ 遺族基礎年金を受けるためには、亡くなった日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、または亡くなった日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが必要です。

※ 加入者であった方が亡くなった場合でも、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている場合は、支給されます。

日本年金機構のホームページ


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