「加入が義務の社会保険」の記事一覧

消費税の影響軽減を目的に子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金(平成27年)

平成26年(2014年)4月から引き上げられた消費税。子育て世帯の負担軽減のため臨時特例給付金が支給。消費税増税をはじめさまざまな税金が上がる中、焼け石に水的な感じもしますね。周知不足の面もあるようですので、ちゃんと貰いましょう。

平成27年度中に、対象児童1人につき3,000円を支給。


病気やケガで障害を負った時には、障害年金で生活を支えることができます。

病気やケガで、今までの職業を続けられなくなる。これは心配。そこで、年金制度によるセーフティーネットがあることをご存知でしょうか。

年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」のイメージが強いですね。現役世代も病気やけがなどで障害が生じたときには、「障害年金」が支給されます。

病気やけがなどで支給される「障害年金」

「障害の状態」は、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけでなく、がんや糖尿病、高血圧、呼吸器疾患などの病気により長期療養が必要な時も含まれます。また、障害手帳を持っていない場合も障害年金を受けることができます。

障害年金は、当然のことながら公的年金に加入し支給要件を満たしている方。保険料の滞納があってはいけません。しっかりとお金は納めておきましょう。

対象者と仕組み

(1)障害基礎年金:自営業など国民年金の対象者、20歳前の障害者が20歳になった場合、60~65歳未満の人

(2)障害厚生年金:会社員や公務員など厚生年金の対象者

(3)障害手当金:厚生年金の対象者に一時金として支給されるお金

障害基礎年金は、障害状態が1~2級。障害厚生年金は1~3級で支給されます。

怪我や病気への対応方法としては生命保険への加入が中心です。でも人は必ず死ぬとは限りません。事故やケガで障害を負って従来の生活や職業と異なる環境になることへの心配は大きいと思います。


海外旅行中の病気やケガでかかったお金は健康保険で対応できる。【海外療養費】

海外旅行中に病気やケガをして、現地で診療を受けると、全額が自己負担になると思っている人も多いでしょう。そのため、民間保険会社やクレジットカードに付帯している旅行保険が定番化しています。

しかし国民健康保険や勤め先で加入している健康保険は海外でも利用できます。

対象は、健康保険で扱う範囲内の医療ですから、海外で美容整形を受けたというケースは対象外です。

海外療養費制度について

2001年1月診療分から、始まった制度で海外での病気やケガの治療も保険給付が受けられるようになりました。

現地の医療機関には、自分で支払を行い、帰国後に申請をして支給を受けることになります。

海外旅行中の医療費

医療費の支給額

愛知県の全国健康保険協会に分かりやすく記載されていました。

日本国内の医療機関等で、同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額(実際に海外で支払った額の方が低いときはその額)から自己負担相当額(患者負担分)を差し引いた額を支給します。

※海外で支払った医療費の総額から自己負担相当額を差し引いた額よりも、支給額が大幅に少なくなることがあります。

※なお、外貨で支払われた医療費については、支給決定を行う日の外国為替換算率(売りレート)により円に換算し、支給額を計算します。愛知支部


厚生労働省が認めた先進医療は、保険診療との混合診療が可能です

最先端の医療技術による治療を受けると、健康保険が効かずに全額自己負担のことがあります。

視力を回復するレーシックや歯科治療のインプラントなども自己負担で治療を行います。

健康保険から見た診療の分類

保険診療:健康保険の効く自己負担費用の少ない診療

自由診療:医療費を全額自己負担する保険の効かない診療

混合診療:健康保険の効く診療と効かない診療を併用する混合診療

の3つに分類されますが、日本では、現在、先進医療を除いて混合診療が認められていません。

日本の健康保険制度では、健康保険でみることができる診療(薬や材料も含みます)の範囲を限定しています。混合診療とは、健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者さん自身が費用を支払うことで、費用が混合することを言うのです。日本医師会

混合診療を認められない理由

保険診療と保険外診療の併用について:厚生労働省の基本的考え方

1.自由診療は価格を自由に決められるため治療する医療機関により費用が違う。

2.患者側が必要性の薄い診療を奨められて負担額が増える

3.医療機関が商売や宣伝を優先し患者が増える

4.ただでさえ増大する社会保険費用に政府(国民)が耐えられない

健康保険を利用すると自己負担が少ないのは、医療機関がボランティアで行っているわけではありません。国民から政府が集めた社会保険のお金が使われているのです。

税金に比べると国民の議論は少な目ですが世界中で社会保険の負担が大きすぎることが政府財政悪化の主な要因になりつつあります。

国民健康保険というウェブサイトの計算例として【加入者3名(世帯主40歳男性・妻40歳無職、子供10歳)、加入者全員の住民税年額20万の場合でシミュレーション】結果は年間38万7700円の保険料です。

月額約3.2万円の負担ですからかなり大きい金額です。


社会保障制度改革と増え続ける費用および財源

日本政府は、8月21日に社会保障制度改革の工程表となる「プログラム法案」の骨子を閣議決定

規律ある財政は、日本にとって国際公約となっており、これ以上の借金(政府債務増加)は難しいため、社会保障と税金を一体化して改革しようという考えが安倍政権にあります。

今回の改革は安倍総理はもちろん麻生副総理の考えが大きく反映された内容ではないでしょうか。

社会保障制度改革の概要

根本方針:自らの生活を自らまたは家族相互の助け合いで支える自助・自立を基本とし、相互扶助と連帯の精神で助け合う共助によって補完した上で、対応できない困窮等の状況にある者に対して公助によって生活を保護する。

受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図る。

人口高齢化が進展する中で活力ある社会を実現するために、健康寿命の延伸による長寿を実現。

今秋に開く臨時国会で成立させ、年明けの通常国会に医療と介護の関連法案を提出する。


公的制度は申請しなければ利用できません!

日本は、公的な保険や社会制度が整っている国です。

完全なしくみではないにせよ「公的年金」や「公的医療保険」「遺族年金」「介護保険」と様々な社会制度がセーフティネットとして支えています。

しかし、制度が複雑で多岐に渡ることもあり、一般の方はもちろん専門職の方でも知らないことがあったりします。

社会保険は複雑で申請主義

人が病気になると、病院に行きますが、そこでは病気の治療は行えても社会制度の事はほとんど知らないなんてケースもあります。

生命保険を契約後、コールセンターに細かい事項を問い合わせると答えられないケースもあります。

企業でも社会制度に詳しい方は総務部の一部だけでしょうし、中小企業や自営業で、ほとんどわからないという方も多いのではないでしょうか。


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