年金支給年齢:65歳への引き上げと満額の老齢基礎年金額

世界的に年金支給年齢は引き上げの流れです。経済の低成長・平均寿命が伸びていることから、年金を支える財源が少なくなります。

60歳で定年退職した場合、65歳になるまで給料も年金も支給されない期間ができるかもしれません。

男性の場合、2階建て年金のうち1階部分に相当する国民年金(老齢基礎年金)の支給はすでに65歳からになっています。(2009年4月2日以降に60歳になる人)。

厚生年金についても支給開始年齢が引き上げられている状況です。

老齢厚生年金の支給開始年齢

文章では非常に分かり難く、下記の表が一番分かりやすいと思います。

厚生年金の支給開始年齢

出典:65歳継続雇用達成事業

年金の受給要件

年金の受給要件を日本年金機構のホームページで確認すると以下の内容となります。

国民年金の老齢基礎年金の受給要件

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
保険料を全額免除された期間の年金額は1/2(平成21年3月分までは1/3)となりますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間になりません。
平成24年度年金額786,500円(満額)

出典:日本年金機構

老齢厚生年金の受給要件

厚生年金の被保険者期間があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。ただし、当分の間は、60歳以上で、①老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしていること、②厚生年金の被保険者期間が1年以上あることにより受給資格を満たしている方には、65歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
特別支給の老齢厚生年金の額は、報酬比例部分と定額部分を合わせた額となりますが、昭和16年(女性は昭和21年)4月2日以降生まれの方からは、定額部分の支給開始年齢が引き上げられます。昭和24年(女性は昭和29年)4月2日生まれの方からは、報酬比例部分のみの額となります。

出典:日本年金機構

具体的な年金支給額や仕組みは、日本年金機構のホームページでご確認下さい。

老齢年金(昭和16年4月1日以前に生まれた方)

老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)

60歳~65歳の空白期間は企業努力!

このように、今後は65歳にならないと年金が支給されないことになります。財源不足と平均寿命が伸びていけばさらに支給開始年齢が引き上げられる可能性があります。

それに対して、政府は、企業に65歳まで働けるように、定年制の引き上げを求めています。

2004年に改正した高齢者雇用安定法(06年4月施行)

1.60歳定年制度を引き上げ、
2.継続雇用制度を導入、
3.定年制度の廃止

から1つを選択し、65歳まで働けるように企業側に促しています。

しかし、現在の社会情勢の中、企業の体力も弱まり、若者の雇用問題・正社員と非正規社員の格差問題がある中で、正社員・高齢社員だけを守っていく形が長続きするかどうか疑問があります。

高齢者の雇用状況

労働政策研究・研修機構が2009年8月に55〜69歳を対象に実施した「高年齢者の雇用・就業実態に関する調査」によると、男性では72.2%、女性では48.5%が収入になる仕事に従事していたとのこと。

また、高齢者の収入内訳をみると、年金に加えて賃金収入の割合が大きいことがうかがえます。

高齢者の収入

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