厚生労働省が認めた先進医療は、保険診療との混合診療が可能です

最先端の医療技術による治療を受けると、健康保険が効かずに全額自己負担のことがあります。

視力を回復するレーシックや歯科治療のインプラントなども自己負担で治療を行います。

健康保険から見た診療の分類

保険診療:健康保険の効く自己負担費用の少ない診療

自由診療:医療費を全額自己負担する保険の効かない診療

混合診療:健康保険の効く診療と効かない診療を併用する混合診療

の3つに分類されますが、日本では、現在、先進医療を除いて混合診療が認められていません。

日本の健康保険制度では、健康保険でみることができる診療(薬や材料も含みます)の範囲を限定しています。混合診療とは、健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者さん自身が費用を支払うことで、費用が混合することを言うのです。日本医師会

混合診療を認められない理由

保険診療と保険外診療の併用について:厚生労働省の基本的考え方

1.自由診療は価格を自由に決められるため治療する医療機関により費用が違う。

2.患者側が必要性の薄い診療を奨められて負担額が増える

3.医療機関が商売や宣伝を優先し患者が増える

4.ただでさえ増大する社会保険費用に政府(国民)が耐えられない

健康保険を利用すると自己負担が少ないのは、医療機関がボランティアで行っているわけではありません。国民から政府が集めた社会保険のお金が使われているのです。

税金に比べると国民の議論は少な目ですが世界中で社会保険の負担が大きすぎることが政府財政悪化の主な要因になりつつあります。

国民健康保険というウェブサイトの計算例として【加入者3名(世帯主40歳男性・妻40歳無職、子供10歳)、加入者全員の住民税年額20万の場合でシミュレーション】結果は年間38万7700円の保険料です。

月額約3.2万円の負担ですからかなり大きい金額です。


厚生労働省が認めた先進医療

一つでも保険のきかない治療を入れると自由診療となります。

しかし、厚生労働省が認めた「先進医療」については技術料を自己負担すればその他の部分は健康保険を利用して治療を受けることができますのでお金の負担が減ります。

先進医療にかかる費用は、それぞれの技術内容により大きく異なりますし、先進医療を受けられる医療機関は数が限られています。

先進医療の種類と実施している医療機関は厚生労働省のウェブサイトで確認できます。

厚生労働省が認めていない医療機関で受けた場合は、自由診療扱いとなりますのでご注意ください。

先進医療技術にかかる費用の例

高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術:217,450円

局所的に限定された状態の陽子線治療:2,676,835円

がん性の胸水もしくは腹水又は進行がんにおいて自己腫瘍・組織を用いた活性化自己リンパ球移入療法:842,604円

白内障において多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術:518,288円

統合失調症などに分類されることが強く疑われるうつ症状における光トポグラフィー検査を用いたうつ症状の鑑別診断補助:12,108円

生命保険文化センター

先進医療は平成25年10月1日時点で65種類、803件が登録されています。かかるお金は医療内容によりまちまちですし、そもそも先進医療を受けるかどうかは患者の判断にゆだねられます。

お金がかかるから受けないというのも一つの選択です。

治したいから受けてみると言う方は、先進医療を実施している医療機関の一覧(厚生労働省)をご確認ください。

また、高額療養費制度を上手く活用することで負担を減らせます。保険給付に係る一部負担については、高額療養費制度が適用されます。

先進医療については、将来的な保険導入のための評価を行うものとして、未だ保険診療の対象に至らない先進的な医療技術等と保険診療との併用を認めたものであり、実施している保険医療機関から定期的に報告を求めることとしています。

先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担することになります。

  1. 「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担することになります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。
  2. 「先進医療に係る費用」以外の、通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。
    つまり、一般保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うこととなります

出典:先進医療の概要(厚生労働省)

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