失業時の基本手当(雇用保険)で貰える金額上限の計算方法

雇用保険の支給額、雇用保険では月にどれくらいのお金が支給されるのでしょうか。

失業時の給付金

基本的な計算方法です。

雇用保険で受け取れる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。

この「基本手当日額」は、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。出典:ハローワーク

ただし、基本手当日額は上限額が決められているため一定以上の給与の方は上限に達してしまうため、月給が高くてもたくさんお金がもらえるわけではありません。失業給付のお金を貰う手続きは、ハローワークで行います。
■基本手当日額の上限(平成23年8月1日現在)

年齢 金額
30歳未満 6,455円
30歳以上45歳未満 7,170円
45歳以上60歳未満 7,890円
60歳以上65歳未満 6,777円

失業意の基本手当で貰えるお金の例を二つ程、あげておきます。

●例1:月額給与が50万円、35歳、勤続年数が15年の方

賃金日額:16,666円、基本手当日額:7,170円(上限のため)、
基本手当(月額換算):21万5,100円、給付日数:120日、
支給総額:86万400円

●例2:月額給与が25万円、27歳、勤続年数が5年

賃金日額:8,333円、基本手当日額5,373円、
基本手当(月額換算)16万1,200円、給付日数:90日、
支給総額:48万3,602円

基本手当の金額計算式サイト

給付制限

給付制限とは、失業認定 後にもらえる失業給付の給付開始がすぐに行われないことです。

皆さまも会社を退職する時に「自己都合」だと、すぐにお金をもらえないので、できれば「会社都合」で辞める方が良いと聞いた事があるかもしれません。

このことを「給付制限」と呼びます。

雇用保険法の規定により、正当な理由なく自己都合によって退職した人、または、被保険者が自分の重大な責任によって解雇された場合には、給付制限が課せられます。

給付制限期間は1~3ヶ月となっていますが、自己都合での退職の場合は、普通は、3ヶ月の給付制限が課せられます。

雇用保険の注意点

・取締役には雇用保険が適用されません。
・取締役になり一旦、雇用保険が切れた後に、会社員となり雇用保険の対象となった場合には、以前、加入していた部分はゼロとなり新規加入扱いとなります。

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