失業した時にお金を得られて頼りになる雇用保険の概要

雇用保険の概要

働く人が失業した時に、再就職までの生活を安定させて、就職活動を円滑に行えるようにする制度です。

再就職・教育訓練などに対して支援が行われます。

雇用保険は政府管轄の強制保険制度で、労働者を雇う事業者は、原則として加入が必要です。

失業保険(失業等給付)には「求職者給付」、「就業促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用促進給付」の四種類があります。
一般に失業保険と呼ばれるのは、求職者給付の中の「基本手当」のことです。

■雇用保険の概要図

雇用保険の概要図

出典:ハローワークインターネットサービス

雇用保険の資格を得るための要件

・離職日以前、2年間に被保険者期間が12カ月以上あること。倒産・解雇などで離職した場合は、離職日前1年間に6カ月以上で対象になります。

特定受給資格者

倒産や解雇などにより次の就職先を決める余裕がない状態で失業した雇用保険の受給資格者を特定受給資格者と呼びます。一般の方に比べて優遇されます。

就職困難者

身体障害者や知的障害者、精神障害者、そして刑法等の規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します。

雇用保険で貰えるお金(手当)

基本手当の支給日数

最も基本的な手当です。失業した場合には、ハローワークに行って細かい説明を受けることになります。
基本手当の支給開始時期及び支給額は、条件により異なります。

特定受給資格者及び特定理由離職者の場合

●倒産や解雇などの場合

倒産や解雇などの場合

特定受給資格者及び特定理由離職者以外の離職者

●一般的な失業者の場合

一般失業者の場合

●就職困難者

就職困難者の手当支給

雇用保険の受給期間

雇用保険が貰える受給期間は、最大で離職した日の翌日から一年間ですが、その期間内に何らかの事情で働けない場合には、受給期間の延長を申し出ることができます。

届け出先はハローワークです。

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雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)です。

その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。

なお、所定給付日数330日及び360日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限3年-30日及び3年-60日となります。

――出典:ハローワーク

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