消費税の影響軽減を目的に子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金(平成27年)

平成26年(2014年)4月から引き上げられた消費税。子育て世帯の負担軽減のため臨時特例給付金が支給。消費税増税をはじめさまざまな税金が上がる中、焼け石に水的な感じもしますね。周知不足の面もあるようですので、ちゃんと貰いましょう。

平成27年度中に、対象児童1人につき3,000円を支給。


子育て世帯臨時特例給付金の対象者

  • 平成27年6月分の児童手当を受給する方。
  • 特例給付(児童手当の所得制限限度額以上の方に、児童1人当たり月額5,000円を支給しているもの)を受給者は対象外。
  • 所得制限あり
  • 生活保護を受給者・臨時福祉給付金の支給対象者も対象

平成27年6月1日以後に生まれたお子さんや平成12年4月1日以前に生まれたお子さんは対象外です。

申請方法

申請受付期間内に市町村へ郵送するか、市町村の窓口に直接提出。

臨時福祉給付金

平成27年度分市町村民税(均等割)が課税されない方が対象。

支給額:支給対象者1人につき6,000円を支給。

申請受付期間内に市町村へ郵送するか、市町村の窓口に直接提出。

 

厚生労働省:2つの給付金

この2つの給付金、厚生労働省管轄で全額国庫負担なのですが、金額が小さいこともあり知られていません。広報しきれていないとの説もあり。

そこで気になるのが予算がどうなっているのか?一人あたりのお金が少ないわりに、事務手続き・広報費などの予算が結構かかりそう。

東京都議会議員のおときた駿氏によると平成26年度の予算額は1,473億円そして経費が202億円!

増税対策で約1,200億円を配るのに、必要な税金が約200億。総予算1,473億円の内、13.7%もの税金が経費として溶けていきます…東京都北区おときた駿

この経費には、職員経費がかかっていないはずですので、ギリシャではありませんが、少し考えた方がいいのではと思います。

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