連帯保証人は、自分が借りるのと同等の責任がある。

保証のなかでも。重い責任をもつ保証人制度が、「連帯保証人」で、主債務者である借主と同等の責任を持つことになります。連帯保証人になる時には、その責任の重さを十分に理解した上で、行ってください。

金融庁は、経営に無関係な連帯保証人を求めない方針を2011年7月14日に出しています。

連帯保証人とは

日本では、保証人=連帯保証人という位、一般的な制度です。

しかし、通常の保証人と違い、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」という本来の借主から取り立ててくださいということが言えない責任の重い保証人制度です。

連帯保証人の責任と危険性

債務の保証は、主たる債務者(借主)が、債務を履行(返済)できなくなってから、返済義務を行うことが基本です。

しかし、連帯保証の場合、主債務者と同じ責任を負うことになるため、債権者は、連帯保証人の方が、取りやすいと考えれば、主債務者ではなく、連帯保証人から取り立てることができるのです。

また、複数の保証人がいる場合(共同保証)には、債務額を人数を頭割した金額しか責任を負わない「分別の利益」もありますが、連帯保証人の場合、分別の利益も認められません。

連帯保証人と保証人の違い

連帯保証人には、催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません。

催告の抗弁権:債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、主債務者に対して請求してくれと主張できる権利です。

検索の抗弁権:債務者に返済能力があるから、主債務者に請求・執行してくれと主張できる権利です。

●保証人と連帯保証人の違い

保証人 連帯保証人
催告の抗弁権 有り 無し
検索の抗弁権 有り 無し
分別の利益 有り 無し

保証人:主債務者を補完する役割

連帯保証人:主債務者と同じ責任

連帯保証人が請求されるケース

通常の保証人だと、抗弁権のある下記のケースは、連帯保証人の場合、いきなり、連帯保証人に請求ができます。

・主債務者が逃げている :主債務者が夜逃げや家出などで、逃げておりつかまらない場合に、連帯保証人に請求ができます。もし、主債務者に返済能力があっても連帯保証人に請求ができます。

・主債務者に資産があるが換金しにくい :主債務者に資産があるものの、何らかの理由で換金できない・し難い場合に、連帯保証人に請求ができます。

友人の借金の連帯保証人になったために、大変なことになったケースは小説や映画の世界だけでなく、現実でも多いのです。

しかも、連帯保証人側は、一家離散など悲惨な目に合うのに、借主側は、どこかに逃げたり資産を隠していて、ちゃっかり生き残っていたりして、その後の大きな展開に繋がります。

連帯保証人の責任と危険

相続における連帯保証人

連帯保証人は、相続が行われますので、連帯保証があるかどうかを確認しておく必要があります。

相続放棄は、原則三カ月以内に行います。ただし、連帯保証人になっていることを知らなかったケースなどもありますので、三カ月を過ぎていても相続放棄ができる可能性があります。

相続放棄は、相続すべきものがあると判明してから三カ月以内です。

商工ローン問題

バブル崩壊後に問題となったローンが商工ローン問題です。 中小企業への融資は、社長(オーナー)の個人保証を付けますが、さらに、第三者の連帯保証人を付けて、そちらからの取り立てを激しく行い社会問題化しました。

商工ローンは、主に中小企業に対し、手形などを担保として融資する貸金業者です。
消費者金融が個人を対象とする無担保の小口融資であるのに対し、商工ローン業者は、中小企業を相手に連帯保証人の提供を条件として手形貸付の形で数十万円から1千万円台まで融資します。

商工ローンについては、過剰与信(主債務者の破産を予測し、連帯保証人の信用をあてこむ)、高金利、過酷な取立等の問題があります。
商工ローン問題は、手形が振り出されている以上、不渡りの危険がいつもつきまとい、また、商工ローンが業績を伸ばす背景には銀行の貸し渋りの状況もあって、大きな社会問題になっています。
出典:愛知県弁護士協会

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