連帯保証人と会社融資における社長や役員の個人保証

会社で銀行等から融資を受ける際には、社長個人の連帯保証が求められるケースがほとんどです。

特に中小企業や個人事業主では、社長や役員の個人保証が求められるため、会社経営や会社役員になる・なろうと思う方にとっては、保証人制度を良く知っておく必要があります。※個人事業は、株式会社と異なり有限責任ではなく無限責任です。

連帯保証人は、借主と同等の責任を持つことになります。

会社経営と個人保証

信用保証協会の創業融資の例

信用保証協会は、「信用保証協会法に基づき中小企業の円滑な資金調達のために設立された公的機関」です。創業融資の担保と保証人を確認してみます。

出典:東京信用保証協会

●担保:原則として不要

●保証人について

・法人(組合を除く)は、原則として代表者を連帯保証人とします。

・組合は、原則として代表理事を連帯保証人とします。

・個人事業者は、原則として連帯保証人は不要です。

経営と無関係の個人連帯保証人廃止

保証人制度で問題になりやすい、経営に無関係な連帯保証人を求めないことを原則とした指針を金融庁は打ち出しています。

金融庁は、平成23年7月14日、金融機関が企業へ融資する際に、直積的な経営に無関係な第三者の個人連帯保証人を求めないことを原則とした監督指針を改正しました。

金融機関は企業へ融資の際、返済の確実性を高めるために経営責任のない第三者の親族や知人に経営者同様の債務責任を負わせる連帯保証人を求めてきましたが、債務責任などの説明が不十分なケースが多く発生し以前から強く批判されていました。

出典:株式会社セントラル総合研究所

会社役員の連帯保証人

会社役員で注意しなければいけないのが、会社の債務(借金)に対しての連帯保証人です。もちろん、法的には、会社役員になったからといって連帯保証人になる義務はありません。

しかし、現実的には、中小企業において、会社社長(オーナー)に要求された場合、拒みにくいのではないでしょうか。会社によっては、連帯保証の受け入れを役員就任時の条件にされることもあるのではないかと思います。

そのため、会社役員になる場合には、そこまで自身が責任を負えるのか?負う価値があるのか?を判断してから役員就任を引き受けることです。

・役員就任時に連帯保証の有無を確認する。

・役員就任の条件に連帯保証不可と断りを入れる

会社の連帯保証となると、金額的にも大きくなる可能性があります。

また、連帯保証後に、役員を退任・解任した場合に、金融機関側が連帯保証を解除してくれるとは限らず、金融機関側の了解を得る必要があります。

新たな連帯保証人が見つかれば解除の可能性は高くなりますが、新任役員が拒否するケースなどもありますね。また、退任したものの前の会社と事業関係を持っている場合なども解除しにくいケースです。

連帯保証人になっている状態では、他に新たな融資を受けることが難しくなります。

銀行員の融資総合ガイドというウェブサイトでは、連帯保証人の件を含む融資や住宅ローンなどの様々な情報を掲載しており、非常に役に立ちます。

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