保証人を上手に断る方法と必要な事例

連帯保証人は、人間関係を利用した制度(保証人制度)ですが、悪用・乱用されるとどんでもない結果に繋がります。借主と貸主には、都合の良い制度ですが、保証人を引き受ける側にはメリットがありません。

しかし、薄情・俺とお前の仲じゃないか・絶対に迷惑をかけない・事業の取引関係の都合上、断り難い事もあるのではないでしょうか。

連帯保証になりたくない場合、責任の重さ(連帯保証人とは)を理解して堂々と断りましょう。断りにくい場合の断り方をご紹介します。

連帯保証人の断り方

連帯保証人になることは、債務者と連帯責任を負うことになります。

引き受ける場合には、相手とどこまでの信頼関係・共同関係があるかで連帯保証人を引き受けるかを決めますが、相応の覚悟を持つことが必要です。

会社役員を引き受ける時や取引先からの要請など会社に関連した連帯保証人や住宅購入時の保証などが、頼まれる例としてあります。

非常に断り難い場合

もし、連帯保証に応じても良い、応じなければいけない状況で連帯保証を求められた場合には、相手の経営・経済状況を全て見せてくれと要求しましょう。

会社であれば、財務諸表や会社や不動産の登記簿・個人・法人の借り入れ状況や返済計画など全てを要求することです。

もし、要求に一部しか答えられない・ごまかそうとする場合・時間がかかる場合には、何か問題があると考えて保留にして応じないことです。

ただし、全ての要求に応じてくれ、問題がない場合には、逆に断り難くなりますので、絶対、断る・断りたい場合には、最初からできないと断ることです。

最初から断る場合

・家庭の事情にする

妻(夫)から連帯保証人になったら離婚すると言われている。

親・祖父母から連帯保証人になるなと遺言・絶縁宣言されている。

この場合、なぜなら、連帯保証人になって苦労した話があるということを口裏合わせしておくことです。妻の親や兄弟が・・・などと相手が実際に確認しにくくて、自分に影響の強い人物が関わるようにすることです。

もちろん、断った場合には、その人と縁が切れる覚悟も必要ですが、連帯保証人の責任の重さを知って判断すれば、何を言われても後悔しないはずです。

保証人を断る

保証人が必要なケース

・賃貸住宅を借りる場合

・住宅を購入する場合

・婚姻時の証明人=金銭的義務はない

・奨学金を借りる場合

・学校や会社に入学・入社する場合

・病院に入院する場合

・事業の融資を受ける場合

・個人で借金を受ける場合

上記の例を見ても、保証人は、大抵の場合、親兄弟の関係で済むことが多いでしょう。

保証人になる条件

保証人になるには、能力者であること・弁済資力を有することとされており、未成年者や生活保護者などは連帯保証人になれません。そのため、金融機関は連帯保証人についても審査を行います。

保証会社とは

近年では、家賃保証会社など、保証業務を行う会社も出てきています。

家賃保証会社(やちんほしょうがいしゃ)とは、賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社である。賃借人が家賃滞納などの家賃債務の債務不履行をした場合、賃借人に変わって家賃保証会社が代位弁済を賃貸人に行う。賃貸保証会社という呼称を用いることもある。出典:wiki

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