不良債権回収の専門家がサービサー
バブル崩壊で1998年に議員立法された【債権管理回収業に関する特別措置法】に基づいたビジネスがサービサー。これは、債権管理や回収を業務とする民間の専門会社。
倒産した会社が残した債務などは回収することが困難。そいういった不良債権を安く買い取り、買取額以上の金額を回収できれば差額が利益になります。
しかし、専門知識や回収手段の無い一般人や中小企業は、なかなか手を出せません。そこで債権回収の専門家である【サービサー】登場。
そして、このサービサーを利用した資産運用業務も出てきています。
ある意味では倒産もしくは寸前の会社を買収して復活もしくは叩き売りするファンド。ハゲタカファンドとも呼ばれる会社もサービサーの一種。米国のリップルウッドホールディングスなどは有名。
わが国では、弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外のものがこの業務を行うことは禁じられていましたが、不良債権の処理等を促進するために「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が施行されて、弁護士法の特例としてこのような民間会社の設立ができるようになりました。全国サービサー協会
銀行などの金融機関は、自分自身で債権回収を行う以外にこういったサービサーに債権譲渡を行うことも多いのです。
回収の難しい債権は、譲渡される金額も安く済みますから、それらを集めてできるだけ高く回収するとリスクは大きいモノのそれなりの金額になります。
医療・自動車関係・不動産関係などの債権が多いようです。最近では、あらゆる業界で料金滞納や未払いなどが増加しているので、こうした債権回収会社の利用も増えている様子。
事業を行っていると、全てを前払いで受け取る事は不可能。工事代金・広告代金・商品代金などでトラブルになることはしょっちゅう。こういった時に話し合いで解決すればいいのですが、なかなかそうもいきません。
かといって裁判所に訴えるのも手間がかかります。そこがサービサーの出番。当然、不良債権には怪しい方々が付いていたり競合することもあるので。
反社会的団体を排除するために、資本金5億円以上、反社会的団体の関与の排除、常務に従事する取締役1名以上への弁護士関与などが定められている。2001年9月に業務範囲を拡大する改正法が施行され、取り扱えるノンバンク債権の範囲が拡大された。また、証券化に関連した金銭債権の扱いも可能となった。証券投資用語辞典
