破産を考える前に借金をカットし分割返済する個人再生手続きを検討しましょう

個人再生手続は、借金を一部カットして返済しなければいけない債務を減らし、残額を返済できる計画(再生計画)を立てて返済していく方法です。

金利引き下げだけでは返済が難しく元本カットの必要性がある時に利用する手続き。

サラ金への借金などの他に住宅ローン債務がある場合、「住宅ローンについての特則」を希望することができます。ローン残額は減らせませんが返済を繰り延べでき自宅を手放す必要はありません。

個人再生手続きは二種類ある

      次の2つの種類があります。

      A:小規模個人再生手続

      個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした手続です。

      利用するためには,次の条件がそろっていることが必要です。

      • 借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
      • 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

      B:給与所得者等再生手続

      おもにサラリーマンを対象とした手続です。

      • 小規模個人再生の利用がある
      • 給与等の安定した収入が見込めること


      個人再生手続きの流れ

      1. 地方裁判所に個人再生手続きを申し立てる
      2. 裁判所が手続き開始を決定
      3. 債権の調査
      4. 再生計画案の作成および提出
      5. 債権者に同意を求める
      6. 債権者に意見をきく
      7. 再生計画を裁判所が認可する
      8. 再生計画に基づいて借金と住宅ローンを返済

      原則3年(最長5年)で借金は返済します。

      住所の裁判所に申し立て

      最低返済額について

      借金がカットされるといっても借りている額により目安は決まっています。

      A 小規模個人再生手続の場合
      およその目安として,借金などの総額(住宅ローンを除く)に応じて、借金などの総額が
      100万円未満の人・・・・・・総額全部
      100万円以上500万円以下の人・・・・・・100万円
      500万円を超え1500万円以下の人・・・・・・総額の5分の1
      1500万円を超え3000万円以下の人・・・・・・300万円
      3000万円を超え5000万円以下の人・・・・・・総額の10分の1

      B 給与所得者等再生手続の場合
      Aで算出した金額と,自分の可処分所得額(自分の収入の合計額から税金や最低生
      活費などを差し引いた金額)の2年分の金額とを比較して,多い方の金額

      手続上最低限返済しなければならない金額:仙台地方裁判所

      個人再生手続きのポイント

      ブラックリストに掲載されるため約5~7年は、新たな借り入れやローンを組めなくなる。

      官報に掲載される

      住宅(持ち家)を手放さずに返済計画を立てられる。

      「任意整理」との違いとして、借金額によるが元本を大幅に減らせる可能性がある。

      「自己破産」と違い、借金理由が「ギャンブル」や「浪費」であっても利用できる

      裁判所に納めるお金は手数料1万円(収入印紙)と切手代、さらに以下の手続き費用がかかります。

      A 代理人弁護士がいる場合 30,000円程度
      B 代理人弁護士がない場合 215,000円程度

      自己破産になると、債権者も回収できる金額が少なくなります。

      収入自体はあり、継続して支払が可能ならば、自己破産を避けて個人再生手続きを利用してお金を返済しましょう。

      企業でも完全に倒産させることもあれば、銀行が債権放棄するなど再生手続きをして存続させるケースもあります。

      個人の方もそれと同じ考え方です。

      札幌弁護士会:個人再生手続きQ&A

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