賃貸経営における管理会社への委託方法や必要経費と税金

自宅を賃貸に出す。ワンルームマンションやアパートを経営するなど自分が居住せずに人に貸すことが賃貸経営です。

賃貸経営は入居者の募集や契約。家賃の徴収やトラブル対応など多岐に渡る物事を処理しなければいけません。そこで、賃貸管理会社に委託して管理してもらうことになります。

賃貸管理会社への委託方法

1.一般管理契約:住宅のオーナーは、管理会社に一定の手数料を払い、業務委託契約を結び業務を代行してもらいます。

2.サブリース契約(一括借り上げ制度):賃貸管理会社がオーナーから住宅を借り上げて賃貸します。オーナーにとって空き家リスクはなくなりますが賃料が安くなります。

賃貸管理費と家賃相場の一括見積サイト

管理委託料の一例:当社がお客様からいただく管理委託料金は、滞納保証がついて月々『月額家賃収入の5%』です。日本財宅の賃貸管理


賃貸経営にかかる経費

必要経費となるもの

  • 管理委託料
  • 固定資産税
  • 火災保険料等
  • 建物や設備機器の減価償却費
  • 修繕費
  • ローンの利子

税金

家賃などの収入は不動産所得として毎年の確定申告が必要です。

1.所得税

年間総収入-必要経費=不動産所得

所得税の税率:他の所得と合算し各種控除を差し引いた課税所得に、一定税率を掛けた額が所得税

2.住民税

課税所得×10%=住民税額

住宅ローンが残っている場合に賃貸として貸せるか

住宅ローンはマイホーム購入のための用途として対応しているローンです。そのため賃貸物件購入には使えず、ローン残高があるのに賃貸してしまうと契約違反になり残額の返済を求められることがあります。

しかし、転勤等のやむを得ない理由で融資物件に住むことができなくなり、賃貸にしたくなるケースをありますね。そこは各金融機関が独自に規定を定めています。

理由次第で認められますので借入れ先の金融期間に必ずご相談してください。

2006年からマイホーム借り上げ制度もスタートしています。まだ盛り上がりには欠けますが、少子高齢化社会の到来により賃貸住宅は大きく変化していきます。

不動産投資のリスクについての記事もご覧ください。

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