東京建物のインベスト・プラス

東京建物の「インベスト・プラス」シリーズは、不動産投資の一つとして、安全性・収益性の高さからひそかに人気のある商品です。

不動産特定共同事業法に基づく金融商品で、元本保証ではありませんが、安全性を高める工夫を行い、元本確保ができるように優先出資/劣後出資方式を採用しています。

似ている金融商品として、住友不動産の「サーフ」シリーズや上場不動産投資信託「REIT」があります。
ビル建物

優先出資/劣後出資とは

不動産全体の投資額に対して、顧客が出資する割合を70%に留めて「優先出資」とし、残額の30%を東京建物が劣後出資します。
もし、不動産の評価額が下落した場合、30%以内の下落分は、東京建物が負担する形です。

そのため、評価額が30%減少するまでは、顧客の出資元本は守られることになります。それ以上に下落した場合には、顧客の出資金にも損失が生じます。

優先出資:出資のうち、普通の出資者に優先して配当を受けることのできる地位にある出資をいう。一方で、優先出資者の議決権は大幅に制限される。
優先出資は、普通の出資者以外の不特定多数の者から投資を募るために募集され、それを証する証券(優先出資証券)は、株式における「優先株」に類似した性格の金融商品として取引される。
出典:不動産用語集

インベスト・プラスの過去の運用実績例

インベスト・プラスシリーズの過去の運用実績を東京建物のホームページから調べてみました。下記の「インベスト・プラスシリーズ」の運用実績は、クリックすると拡大します。

インベストプラスの運用実績

インベスト・プラスⅡ

1.平成23年度上期分配率 年2.33%(税引前)
・予想分配率年2.3%に加え、0.03%を上積みできました。

2.1口当りの平成23年度上期分配金 58,368円(税引前)

・平成23年1月1日~平成23年6月30日までの6ヶ月間の利益分配金です。

3.平成23年6月30日時点の1口当りの元本評価額 5,000,000円

インベスト・プラス10

元本評価額
組合組成時(2011年9月)の募集価格:100万円/総口数:1,610口

分配率
予想分配率 年1.3% (税引前)

インベスト・プラスシリーズの特徴

インベスト・プラスは、元本の安全性を高めており、収益性が預貯金や国債より高い金融商品です。

東京建物が保有する優良不動産への投資で、不動産管理等は完全お任せでできるため、顧客は申し込んで出資するだけで手軽に不動産投資を行うことができます。

インベスト・プラスは、まとまったお金を長期間(5年以上)、安全に運用したい方に向いている金融商品です。

不動産投資信託ですので、地価下落や災害などのリスクは、他の不動産商品同様にあります。

最低出資金額

最低出資金額が、インベスト・プラス12(最新版)で300万円です。

1口100万円単位となっているため、ある程度、まとまったお金の運用に向いています。

投資期間

投資期間は5年です。中途解約が可能なタイプと中途解約が不可能なタイプがあります。

中途解約が可能なタイプも東京建物への譲渡時は、手数料として譲渡価格の1.05%(税込)が必要です。

安全性とリスク

元本保証ではありませんが、元本確保のために優先出資の方法で安全性を高めています。

分配率の保証もありませんが、逆に分配率が増える可能性もあります。

建物が地震による被害を受ける可能性はゼロではありません。もちろん一般的な建物に比べて耐震構造は高くなっています。

分配金の税金

分配金は「雑所得」で総合課税扱いです。

分配金から20%の源泉徴収後の振込となっています。

収入の内容と報酬

不動産投資の一環となりますので、分配金は、建物の賃貸収入および賃貸費用が元になります。また、営業社報酬は、賃貸収入×4.2%(税込)となります。

申込みと販売

このインベスト・プラスは、元本欠損をしたことがなく毎回、完売しています。(2012年5月21日現在)そのため、いつでも購入できる商品ではなく、東京建物のホームページから資料請求を行っておくと、次回の募集時に申込書と資料が届きます。

資料請求は、東京建物ファンドマネジメントへ

東京建物

東京建物は、どのような会社なのでしょうか?

東京建物株式会社(とうきょうたてもの)は、安田財閥の創始者、安田善次郎が1896年(明治29年)に設立した日本で最も古い歴史を持つ総合不動産会社である。

ホットネス – 温浴事業(スーパー銭湯おふろの王様の運営)ジェイゴルフ – ゴルフ場運営会社。ゴールドマン・サックスやローンスターに対峙する勢力として拡大中。

出典:wiki

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