個人向け国債を金融機関が勧めない理由

銀行や証券会社の窓口に行くと、投資信託や外債を勧められるのに、個人向け国債は勧められる率が低いなと感じた事はありませんか?

債券の中でも、安全度が最も高い国債は、リスクを避けたい方向きの金融商品。ほぼ預金感覚で購入できる債券です。

財務省:取り扱い金融機関一覧:インターネットで購入できる金融機関もあり!

●平成27年5月14日~29日葡中の個人向け国債利率

個人向け国債利率

財務省個人向け国債

ごらんのように、利率は低いので資産運用として大きな利益を得られる商品ではありません。メリットは安全性、デメリットは収益性です。

勧誘に積極的でない理由

なぜ、勧誘に積極的でないか。それは、金融機関が儲からないから。銀行・証券会社は営利企業です。販売手数料や信託報酬の高い金融商品を顧客に進めます。

窓口で、いい金融商品がないかと聞くと、全てではありませんが、手数料の高い商品を勧められてしまいます。個人の金融リテラシーが必要な理由ですね。

プロが絶対買わない金融商品という本を出版している金融アナリストの永野良佑氏も同じ事を書いています。特に銀行は決済機能というお金を扱う根本インフラを握り半公共企業的要素を持ちます。一方、資産運用面に関しては証券会社・郵便局等と競走を繰り広げる営利企業という側面を持ちます。

また、日本国債の破綻(デフォルト)確率は、もちろんゼロではありません。国債が目減りする可能性ももちろんあります。ただし、他の金融商品のリスクと比較すると小さいのではないでしょうか?日本国債が破綻した時に、銀行預金だけは元本が守られて安全なんてことはありません。

ギリシャやスペイン・イタリアなどと同様いやそれ以上に日本の財政は破綻的です。しかし、日本が破綻したら全世界が困ります。それゆえに簡単に破綻させることはないでしょう。

ただし、日本財政は、インフレ、新産業の創出・大幅な規制緩和や社会改革などが無いと、どうしようも無いほど行き詰まっていることは確かです。

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